第8次安城市総合計画

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09第8次安城市総合計画第2章策定の背景第2項 今後注目すべき“機会”と“脅威”（1） リニア中央新幹線の開業平成39年（2027年）にリニア中央新幹線の開業が予定され、名古屋と東京は40分で結ばれるようになります。これをきっかけに、両都市圏の交流が活発化するとともに、一体的な圏域として発展していくことが期待されます。名古屋から新幹線により10分で到達可能な本市は、東京から60分アクセス圏域となり、観光や企業立地、新たなビジネスを創出する絶好の機会になると考えられる一方で、東京へ流出してしまうストロー現象も懸念されています。 （2） 高速道路網の整備平成27年度（2015年度）に新東名高速道路の浜松いなさジャンクション（JCT）から豊田東JCT間が開通しました。計画期間中には新名神高速道路や東海環状自動車道をはじめ、当地域の高速道路ネットワークが着実に整備される見通しです。そのため、今後はヒトやモノの交流が一層拡大し、新たな活力を生み出すことが期待されます。（3） 東京オリンピック・パラリンピックの開催平成32年（2020年）には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。大会期間中には全世界から多くの人が日本を訪れるとともに、競技会場や各種インフラの整備が進められます。また、オリンピック関連イベントの開催をはじめ、スポーツや国際交流をテーマとした活動が全国各地で展開されると期待されます。（4） 南海トラフ巨大地震の発生国の地震調査委員会は、南海トラフ巨大地震が平成26年（2014年）からの30年以内に発生する確率を約70%と予測しています。この地震による被害は東日本大震災を大きく上回るものと想定されており、市民の生命や財産を守るための対策が必要です。さらに、こうした自然災害に対する懸念から、企業立地や居住地の選定において災害危険性の低い地域、被災しても機能不全に陥らない地域を選択する傾向が高まっています。（5） TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加日本製品の輸出増加や雇用の拡大などの効果が期待される一方で、農業などの第一次産業に大きな打撃を与えるリスクはもちろんのこと、食の安全や医療分野への影響など、様々な分野で脅威をもたらすと懸念されています。（6） 環境共生社会の実現低炭素社会の構築に加え、生態系の保全や循環型社会の形成など、環境問題への対応は喫緊の課題です。限りある資源を有効に活用し、持続可能な環境共生社会を実現するためには、すべての産業活動に加え日常生活においても環境に配慮した行動の選択が求められることから、環境首都の実現に向けて培った意識や様々な取組を継続する必要があります。

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