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行政視察報告書 建設常任委員会

平成18年7月3日(月曜日)~5日(水曜日)

埼玉県さいたま市「浦和駅周辺土地区画整理事業の取り組み」

平成13年に浦和市、大宮市、与野市が合併、平成15年に13番目の政令指定都市に移行、平成17年に岩槻市と合併した県庁所在都市である。

土地区画整理事業は、市施行24、組合施行42、その他13あり、都市計画決定地区8地区のうち今回は再開発事業を中心に調査した。

合併直後の都市のため、大宮駅、浦和駅、武蔵浦和駅の3地区で市街地再開発事業が進められており、完了15地区、事業中4地区、都市計画決定2地区であった。そのうち、1.「浦和駅西口南第3地区第1種市街地再開発事業(組合施行)、2.「浦和駅西口南第4地区第1種市街地再開発事業(組合施行)及び3.「浦和駅東口駅前地区第2種市街地再開発事業(市施行)を中心に調査した。それぞれ、住宅主体(中高層部)で、商業施設、シネマ、公益施設、駐車場等の複合施設で構成された地下3階地上30階前後の再開発ビルであり、災害時の活動拠点を想定して、市民広場等の公共施設が整備されていた。

茨城県つくば市「駅周辺土地区画整理事業の取り組み」

以前は、都心から公共交通機関で午前1時間半かかっていたものが、平成17年に開業した「つくばエキスプレス」で、秋葉原から45分の距離に半減され、開業に合わせて市内4駅周辺で一斉に開発が進められている。

このプロジェクトは、交通体系の整備と首都圏における宅地供給促進を目的とした、鉄道と一体的な沿線地域のまちづくりを進める総合的広域的なプロジェクトであり、「一体型土地区画整理事業」に特徴があり、事業計画で鉄道施設区を設定し、先行買収した用地を鉄道施設区に集約換地することで用地確保を促進し、併せて土地区画整理の道路、公園等の公共施設整備を図るものである。

1.「みどりの里駅」周辺は、(独)都市再生機構施行の一体型特定土地区画整理事業292ha、2.「万博公園記念駅」周辺は、県施行の一体型特定土地区画整理事業243haと特定土地区画整理事業168haの2事業、3.「研究学園駅」周辺は、(独)都市再生機構施行の一体型特定土地区画整理事業485ha、4.「つくば駅」周辺は、(独)都市再生機構施行の特定土地区画整理事業190haがあり、うち、4事業が平成12年から、1事業が平成16年から施行されている。

神奈川県大和市「渋谷南部地区土地区画整理事業の取り組み」

この都市では、住宅市街地総合整備事業と土地区画整理事業との合併施行でまちづくりが進んでおり、本市の末広・花の木地区の参考事例として調査した。

渋谷(南部地区) 土地区画整理事業は、昭和35年施行区域を決定し、施行区域の計画変更を経て、昭和53年に、北部地区と南部地区に分割して施行を進められてきた。平成5年に事業計画の決定をし、その後仮換地指定・建物移転の説明会後に事業計画の変更を行い、平成10年第1回仮換地指定を行い、工事・移転着手された。事業期間は、平成5年12月から平成24年3月までで、施行区域は42.0ha、権利者数785人(内借地権者18人)、公共減歩率17.86%で、45,710,000,000円(1,088,000,000円/ha)であった。

街づくりの特徴は、6mの歩行者専用道路を整備し、商業モールを整備することと、地区内に高座渋谷駅があり、東西の駅前広場から都市計画道路が整備され、都市計画道路及び主要区画道路の沿線は、街区が大きく、土地利用を商業・事業所系にしており、住宅利用街区を囲んでいる。

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