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行政視察報告書 行政改革特別委員会

平成17年10月11日(火曜日)~13日(木曜日)

群馬県太田市「行政改革に関する取組み」

コスト低減については、市民提案がきっかけとなり市の諸証明書などの持ち帰り封筒に市内企業の広告入り封筒を作成し、広告料の収入により市の経費負担を軽減している。サービス向上については、市役所は市内最大のサービス産業であるという発想から、市民課においては土曜・日曜・祝日をショッピングセンターに合わせ業務をすることにより、市民サービスの向上および利便性アップに貢献している。また、市民生活にかかわり深い窓口(市民税課・納税課・介護サービス課など)の土曜・日曜の窓口開庁を実施しスパイラルアップを図っている。

埼玉県志木市「行政パートナー制度」

「志木市・地方自立計画」を具体的に実現するもので、現在市で行っている業務を市民やNPOに委託し、市民協働による活力と魅力あるまちづくりを進めている。業務に参加する市民は、単なる労働者として参加するのではなく、市と対等な立場に立っており、「行政の協働運転者」として位置付けられている。これらは、パートナーシップ協定で担保されている。いつまでも誰もが安心して暮らせる「ふるさと志木市」を築くために、市民福祉の増進を目的とした社会貢献活動は、市民1人1人の自発性を重んじている。市民やNPOの持っている多様な知識と経験をまちづくりに活かそうという努力をしている。市では、行政パートナーが提供するサービスの対価として市税の一部を還元し、市民全体の活力性を生み出している。行政パートナーが担う業務は、市民生活に直結した公務であり、サービスを受ける市民に不安を与えないように研修の機会も設けている。

長門川水道事業団(千葉県印旛郡栄町)「水道事業の民間委託」

利根川と印旛沼を結ぶ長門川を利用した長門川水道事業団は、昭和35年の印旛沼の干拓事業に端を発して、栄町の一部、本埜村の一部を区域とする簡易水道事業として組合を発足し、昭和37年地下水より給水を開始された。長門川は、印旛沼の水位の影響を強く受け、印旛沼の増水以外、流況は滞留状態となり水質の自浄作用は期待できないため、川というよりむしろ湖沼である。したがって、プランクトンの発生、原水水質の悪化により高度浄水処理を導入し臭気物質の除去をして給水している。費用効果として過去の維持管理費用の実績と比較すると約3割程度の減額となり、効果を出している。コストの削減に効果が出たことで受託者の安定的な技術力・経緯基盤による森羅および運転管理体制の強化を更に図っている。

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