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平成17年第3回安城市議会定例会陳情文書表

平成17年第3回安城市議会定例会陳情文書表

番号

陳情第1号

受理年月日

平成17年8月8日

件名

市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情

付託委員会

市民文教常任委員会

要旨

陳情の趣旨

貴議会におかれましては、日頃から私学教育の振興に一方ならぬご理解とご協力をいただき、心から深く感謝致しております。とりわけ、私立高校生に対する授業料助成につきましては、格別のご配慮をいただきまして厚くお礼申し上げます。

現在、愛知県では高校生の3人に1人、約6万2千人の生徒が私学に学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5.3倍、金額にして50万円以上の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を越えており、「教育の機会均等」を脅かしています。

いま愛知私学は、地域・市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが、安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。

しかしながら、平成11年度、愛知県では、財政難を理由に私学助成が15%削減され、授業料助成の対象者も、年収980万円以下から860万円以下に圧縮されました。その後、国の私学助成の増額もあって、単価ではかろうじて増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響がでることは明らかです。

また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を中退したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。

本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。

貴議会におかれましても、我が国の高校教育を公私協力して充実させ、地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、私学助成の拡充に向けご尽力いただければ幸いです。

つきましては、下記の項目について格別の配慮を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 

陳情事項

現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。

平成17年第3回安城市議会定例会陳情文書表

平成17年9月1日

番号

陳情第2号

受理年月日

平成17年8月23日

件名

御幸本町区画整理事業計画廃止に関する陳情

付託委員会

建設常任委員会

要旨

陳情の趣旨

1 土地区画整理法第1条は、「この法律は、土地区画整理事業に関し、その施行者、施行方法、費用の負担等必要な事項を規定することにより、健全な市街地の造成を図り、もって公共の福祉の増進に資する事を目的とする。」と規定している。

区画整理事業の施行に伴い、対象地域の住民は、減歩・換地等により、自ら所有する建物の取り壊し、他への移転、所有土地の自由使用の制限を余儀なくされる。

これは憲法第22条及び第29条によって保護されている居住、移転の自由及び財産権の不可侵という国民の基本的人権を侵害するものである。

したがって、区画整理事業が正当なものと評価されるためには、それが施行地区居住者に相当の犠牲を強いてもなお公共の福祉の増進に資するだけの健全な市街地造成と認められるものでなければならない。

今回市から公表された計画案は、以下のとおり、到底住民のためのまちづくりとは認め難いものであり、我々は同計画案に断固反対するものであり、仮に市がこのような区画整理事業を強行したとしても、一切協力しないことを表明する。

2 御幸本町まちづくり協議会は、市主導の官製協議会であり、市が住民の意見を聴いたというポーズをとるための協議会と断ぜざるをえない。一例をあげれば、2005年3月8日の同協議会では、「本事業は市施行だから残す建物といった制限をせずに全面移転として区画整理すればよい。」というような意見が出ているが、このような暴論が、この地区に居住する住民の総意を反映しているとは到底考えられない。

3 更生病院の跡地を公園とするならばいざしらず、住民の住宅を取り壊してまで何ゆえに市計画案のように、安城幸田線の北側と南側に2箇所もの公園を配置しなければならないのか、その配置場所についての合理的な理由は何もない。

4 市は本計画を「街の活性化のため」と説明しているが、御幸本町でも今回対象地区には商店はひとつもない、完全な住宅街である。その住宅街を区画整理してどんな街の活性化につながるというのか甚だ疑問である。

街づくりとは市民の住みやすい街をつくることである。路地であれ、なんであれ、それは人々が長い間住んできて自然にできた空間である。人間も生き物である。整然と区画され作られた空間には住みづらいところがある。京都市の古い街並みは、昔から多くの京都市民が何代も続いてその生活を楽しんできた街並みであり、京都市はそのような古い街並みをむしろ保護する行政を行ってきた。行政が古くからある路地や裏長屋を破壊し、安易に集合住宅をすすめることは、人間の心を軽視した愚挙である。

5 御幸本町地区では、既に2回にわたって安城幸田線等の道路拡幅が行われてきた。そのために街は良くなっただろうか。残念ながら商店街はさびれ、街に住む市民の生活は逆に不便になってきている。今また、同じような道路拡幅をして区画整理をする必要がどこにあるのか。他地区はともかく、御幸本町の現在の道路は車の行き来が十分できるのであり、防災のための道路拡幅といった理由は、当地区には当たらない。

6 市計画案は、市役人が机上で勝手に線引きをして、低層住宅地区、商業地区、公園と区割りしたものであって、その地区に住んでいる個々の住民の意向など全く無視したものである。

低層住宅地区と指定された地区の住民は、将来にわたってその土地に中高層建物を建築できないという所有権制限を受け、商業地区と指定された地区に居住する住民は、高層ビル建築によって日照権等の被害を受忍しなければならなくなる。公園と指定された場所に居住する住民は、建物を取り壊され、他への移転を余儀なくされる。

その結果は、御幸本町に住む住民に利益どころか多大の損害を与える。

私たちは市に対して、税金を、しかも都市計画税まで支払っているが、この自ら納めた金で自分自身の生活に損害を加えるような事業がなされることは、耐え難いことである。

本計画は、市役人の自らの仕事づくりのためのものであり、ごく一部の住民達だけの賛成しか得られていないものであり、このような区画整理事業には断固反対する。

7 今回の区画整理は当初花ノ木町を対象に行われる予定だったものが、減歩の都合上御幸本町まで巻き込まれて対象地区にされてしまったものである。

私たちは、花ノ木町等他地区の区画整理事業にまで反対しているわけではない。もし花ノ木町等の多数の住民がそれを望んでいるのであれば、それを施行されることには異存ないが、既に都市改造が2回にわたって行われてきた私たち御幸本町に、これ以上の区画整理は必要でないので、南明治土地区画整理事業の対象地区から御幸本町地区を除外していただきたいというのが、私たちの総意である。

 

陳情事項

安城市の計画している区画整理設計図(案)の対象から御幸本町地区を除外されるよう陳情する。

お問い合わせ

議会事務局議事課庶務係
電話番号:71-2252