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平成14年第2回安城市議会定例会請願文書表

番号

請願第1号

受理年月日

平成16年2月18日

件名

年金制度改悪と大幅増税の中止を求める請願

提出者

知立市東栄3-25

西三河南地域労働組合総連合

紹介議員

和田米吉、宮川金彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

請願の趣旨

政府・与党は昨年12月、厚生年金保険料を今後10年間にわたり毎年引き上げ、18.35%にまで引き上げる案を発表しました。年収450万円のモデル世帯で保険料は月9000円も増える一方で年金月額は2万3000円の減額となり「今のような状態のままなら消費が冷え込む一方、企業の賃金抑制や保険料負担の製品価格への転嫁といった影響がでてくることも考えられる」「今後、老後の家計は確実に苦しく」(中日、12月17日)なります。

また同日与党がまとめた「税制改革大綱」は個人住民税引き上げ、老年者控除の廃止、定率減税の縮小、廃止がずらっとならび、すでに決まっている配偶者特別控除の廃止と合わせて「増税ラッシュ、将来負担の影」(中日、同日)となっています。このような増税により、これまで市町村の国保減免などの対象であった非課税世帯が対象外となったり、保育料など所得を基準とする公的料金のアップにもつながり住民にとってたいへん負担増となるものです。

長引く不況のもとで雇用、生活不安が拡大しています。そのうえ連続する医療・介護などの負担増によって生活が苦しいと感じている人が急増しています。とりわけ高齢者の暮らしを支える基本である公的年金の充実は全国民の切実な要求です。

私たちは誰もが安心できる年金制度の確立を行い、大増税を中止するよう、国に意見書を提出していただくよう以下の事項について請願します。

 

請願事項

年金改定に当たり、これ以上の給付の引き下げなど改悪を行わず、全額国庫負担による「最低保障年金制度」を創設し、安心してくらせる年金制度を確立すること。

 

番号

請願第2号

受理年月日

平成16年2月18日

件名

年金制度改悪と大幅増税の中止を求める請願

提出者

知立市東栄3-25

西三河南地域労働組合総連合

紹介議員

和田米吉、宮川金彦

付託委員会

総務企画常任委員会

要旨

請願の趣旨

政府・与党は昨年12月、厚生年金保険料を今後10年間にわたり毎年引き上げ、18.35%にまで引き上げる案を発表しました。年収450万円のモデル世帯で保険料は月9000円も増える一方で年金月額は2万3000円の減額となり「今のような状態のままなら消費が冷え込む一方、企業の賃金抑制や保険料負担の製品価格への転嫁といった影響がでてくることも考えられる」「今後、老後の家計は確実に苦しく」(中日、12月17日)なります。

また同日与党がまとめた「税制改革大綱」は個人住民税引き上げ、老年者控除の廃止、定率減税の縮小、廃止がずらっとならび、すでに決まっている配偶者特別控除の廃止と合わせて「増税ラッシュ、将来負担の影」(中日、同日)となっています。このような増税により、これまで市町村の国保減免などの対象であった非課税世帯が対象外となったり、保育料など所得を基準とする公的料金のアップにもつながり住民にとってたいへん負担増となるものです。

長引く不況のもとで雇用、生活不安が拡大しています。そのうえ連続する医療・介護などの負担増によって生活が苦しいと感じている人が急増しています。とりわけ高齢者の暮らしを支える基本である公的年金の充実は全国民の切実な要求です。

私たちは誰もが安心できる年金制度の確立を行い、大増税を中止するよう、国に意見書を提出していただくよう以下の事項について請願します。

 

請願事項

2004年の税制改正による大増税と消費税の増税を行わないこと。

 

番号

請願第3号

受理年月日

平成16年2月18日

件名

「最低賃金の大幅引き上げの意見書提出」を求める請願

提出者

知立市東栄3-25

西三河南地域労働組合総連合

紹介議員

和田米吉、宮川金彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

請願の趣旨

愛知県の最低賃金は2年連続で一時間681円に据え置かれています。この額は、労働条件の改善、労働者の生活の安定、労働力の質的向上などを目的とした最低賃金法第1条の趣旨に反するもので、圧倒的多数が未組織である低賃金労働者の賃金に、国が積極的に介入して賃金の最低額の保障を明記している「最低賃金決定要覧」の趣旨にも反しています。国会の「現行の最低賃金額が生活保護水準以下であってはならない」との政府答弁にも反するものです。

最低賃金は、労働者の生計費、類似の労働者の賃金、通常の事業の賃金支払能力の3つを最低賃金決定の3原則としています(法第3条)。しかし現状の時間額681円では労基法いっぱいの1日8時間、月22日労働としても月額119,856円、年間でも144万円程度です。これでは、最低限の生計も維持できません。それは愛労連が一昨年2月に実施した最低賃金・標準生計費生活体験で35人の平均オーバー額が24,804円となったことでも明らかです。

今日、4人に1人がパート・アルバイトなどの不安定雇用で、その数は急速に増えています。この多くは時間給で働いており、2年連続の最低賃金据え置きは低賃金の労働者をいっそう拡大することにつながっています。国税庁の調査では残業・一時金を含んだ年収が200万円以下の労働者は19%、860万人に上っています。この上昨年の医療費・年金保険料引き上げがくらしを直撃しています。

こうした低賃金を許しておくならば、国保・国民年金をはじめとする社会保障制度、地方財政の危機を招くことは必至です。私たちは最低賃金を当面、日額7,400円、時間額1,000円にすることが必要と考えています。また、現行地域別に定める最低賃金制度では賃金のより低いほうに仕事を持って行かれています。このため、全国一律最低賃金制の確立が求められています。

 

請願事項

以上の趣旨から、貴議会が国に対して「最低賃金の大幅引き上げを求める意見書」を提出されるよう請願致します。

 

番号

請願第4号

受理年月日

平成16年2月18日

件名

青年の雇用問題の解決を求める請願

提出者

知立市東栄3-25

西三河南地域労働組合総連合

紹介議員

和田米吉、宮川金彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

請願の趣旨

一向に出口の見えない不況が続いています。一部大企業では利益回復の動きも見えますが、個人消費の低迷と深刻な雇用情勢が続き、中小企業では引き続き多くが不況感をつのらせています。

昨今、大企業での重大事故が相次いでいますが「この原因の一つに、リストラなどで安全管理が手薄になっている」(中日9月25日)「点検は業者任せ」(朝日10月8日)など人員削減の問題が指摘されています。またサービス残業の告発が相次いでいますが、サービス残業はもちろん、長時間残業をなくせば数百万人の雇用が生まれることも指摘されています。

その一方で多くの企業で今年の新卒者採用が手控えられたままとなっています。中には派遣労働の解禁などで高卒採用をゼロにした企業もあります。このような企業姿勢は社会的責任を放棄したものと厳しく指摘せざるをえません。人員不足で事故を起こした企業、サービス残業で摘発を受けた企業ではその分、正社員の雇用を増やすべきです。

いま、青年は10人に1人が仕事につくことができていません。収入も地位も不安定なフリーターが417万人にものぼっています。就職難で将来に展望を持てず「自分は社会に必要とされていないのでは」と思う青年も少なくありません。

貴職におかれましては、青年をはじめ雇用問題にいっそうご努力いただけますよう請願します。

 

請願事項

  1. 当市に事業所をおく大企業に対し、青年の正規社員としての雇用を拡大するように要請すること。
  2. 政府に対して青年をはじめとする雇用問題を解決するよう意見書を提出すること。

 

番号

請願第5号

受理年月日

平成16年2月18日

件名

青年の雇用問題の解決を求める請願

提出者

知立市東栄3-25

西三河南地域労働組合総連合

紹介議員

和田米吉、宮川金彦

付託委員会

総務企画常任委員会

要旨

請願の趣旨

一向に出口の見えない不況が続いています。一部大企業では利益回復の動きも見えますが、個人消費の低迷と深刻な雇用情勢が続き、中小企業では引き続き多くが不況感をつのらせています。

昨今、大企業での重大事故が相次いでいますが「この原因の一つに、リストラなどで安全管理が手薄になっている」(中日9月25日)「点検は業者任せ」(朝日10月8日)など人員削減の問題が指摘されています。またサービス残業の告発が相次いでいますが、サービス残業はもちろん、長時間残業をなくせば数百万人の雇用が生まれることも指摘されています。

その一方で多くの企業で今年の新卒者採用が手控えられたままとなっています。中には派遣労働の解禁などで高卒採用をゼロにした企業もあります。このような企業姿勢は社会的責任を放棄したものと厳しく指摘せざるをえません。人員不足で事故を起こした企業、サービス残業で摘発を受けた企業ではその分、正社員の雇用を増やすべきです。

いま、青年は10人に1人が仕事につくことができていません。収入も地位も不安定なフリーターが417万人にものぼっています。就職難で将来に展望を持てず「自分は社会に必要とされていないのでは」と思う青年も少なくありません。

貴職におかれましては、青年をはじめ雇用問題にいっそうご努力いただけますよう請願します。

 

請願事項

当市において退職者がでた場合には正規職員を採用すること。


番号

請願第6号

受理年月日

平成16年2月20日

件名

年金改革関連法案に関する意見書の提出を求める請願

提出者

安城市二本木町長根85番地2

全日本年金者組合安城支部

紹介議員

宮川 金彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

請願の趣旨

政府は2月10日に「年金改革関連法案」、2月3日には「所得税法等の一部を改正する法律案」を国会に提出しました。

これらの法案は、1.保険料の大幅引き上げ2.給付水準の大幅引き下げ3.年金課税の強化、を主要な中身とするものです。

いま、年金額引き下げや医療・介護などの負担増、雇用や生活不安などによって生活が苦しいと感じている人が急増しています。私たちは80歳を超える一人暮らしの女性の「4万円に満たない国民年金では生活できない。わずかな収入でも働くしかない。体も弱り、いつまで働けるのかが心配」という話を聞き、これが国民年金生活者の現実であり、いまの年金制度でさえ多くの国民にとって最低限の生活すら保障できない貧弱なものであることを痛感しています。今国会に提出されている法案は、これらの多くの国民を不安のどん底におとしいれるものです。

私たちは、誰もが安心できる年金制度を確立するために、以下の事項について、国に意見書を提出していただくよう請願します。

 

請願事項

  1. 保険料の引き上げ、給付水準の引き下げをしないこと。
  2. 年金課税の強化をしないこと。
  3. 全額国庫負担による「最低年金保障制度」を創設し、安心してくらせる年金制度を確立すること。

お問い合わせ

議会事務局議事課庶務係
電話番号:71-2252