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平成15年第4回安城市議会定例会請願陳情文書表

番号

請願第2号

受理年月日

平成15年11月19日

件名

医療・介護・福祉など社会保障の充実とくらしを守る請願

提出者

名古屋市熱田区沢下町9-7

愛知自治体キャラバン実行委員会

紹介議員

宮川金彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

請願の趣旨

長引く不況のもとで、小泉内閣が進める「不良債権の早期処理」により、貸し渋り、貸しはがしがいっそう増し、働く人びとの首切りやリストラが日常化しています。また、中小零細業者の経営危機や青年の雇用問題も深刻の度を深めています。

国民の不安をなくし、暮らしに安心・安全を保障するためにも憲法第25条にもとづく社会保障を充実することがいまこそ大切です。

ところが、小泉内閣は、来年度予算編成にむけ、社会保障費の必要経費を大幅に圧縮し、年金の「物価スライド制」の完全実施や給付水準の削減、医療保険や介護保険の給付水準の見直しなど社会保障の改悪に加え、消費税や所得税などあらたな増税を押しつけようとしています。

また、愛知県は「愛知県行政改革推進計画」(改訂第三次行革大綱)で、愛知万博や中部新国際空港への予算については聖域扱いし、保健・医療・福祉の委託化や補助金を削減しています。

私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや職員の削減など自治体リストラをすすめることなく、住民のいのちと健康、くらしを守るため、以下の事項について改善をお願いするものです。

 

請願事項

  • 65歳以上の高齢者(第1号被保険者)で住民税非課税者(第1段階から第3段階)の介護保険料と利用料負担を、一般財源の投入も含め軽減してください。
  • 訪問介護の特別対策対象者の利用料を6%から3%に引き下げてください。
  • 住宅改修、福祉用具の受領委任払い制度を実施してください。
  • 妊産婦の無料検診制度を拡充し、無料の回数を増やしてください。

 

番号

請願第3号

受理年月日

平成15年11月19日

件名

安心して暮らせる年金制度の確立を求める請願

提出者

名古屋市熱田区沢下町9-7

愛知自治体キャラバン実行委員会

紹介議員

宮川金彦

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

請願の趣旨

高齢者の生活を支える基本は公的年金です。高齢社会を迎えて、その充実は全国民の切実な要望となっています。

しかるに、2100万人を越える国民年金の平均年金月額は5万9千円に過ぎず、生活保護基準(約9万円)以下の生活しかできない水準です。その上、不景気、失業、生活難などさまざまな社会的事情で「無年金になった人」「加入していても保険料の払えない人」など現在と将来、無年金或いは低年金になる人を合わせると880万人に及んでいます。年金の空洞化は全国民の将来も不安にしています。また、厚生年金の未加入者や途中未納者も激増しています。

さらに、介護保険料の値上げ、利用料の負担は高齢者の生活をますます困難にしています。政府の調査でも、老後の生活費は世帯で27万円は必要となっています。国連の社会権規約委員会は、日本政府に「年金制度に最低年金を導入すること」「女性の年金格差を是正すること」という勧告をしました。「最低保障年金制度」をつくる流れは世界的になっています。

 

請願事項

安心して暮らせる年金制度にするために、次の事項について国に働きかけてください。

  1. 一般財源で最低保障年金制度を創設し、無年金者や低年金者をなくすこと。
  2. 2004年の年金改定にあたっては保険料の引き上げ、給付額の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。
  3. 国民年金の国庫負担を3分の1から2分の1にすること。
  4. 物価スライドの凍結解除による年金切り下げと、年金への課税強化を行わないこと。

 

番号

陳情第3号

受理年月日

平成15年11月12日

件名

碧海5市の合併に先行する3市(刈谷・安城・知立)の任意合併協議会設置に関する陳情

提出者

安城市桜町16番1号

安城商工会議所

付託委員会

総務企画常任委員会

要旨

陳情の趣旨

  1. 平成14年9月住民発議による碧海5市の合併協議会設置請求は、碧南市の否決によって採択されませんでしたが、可決した市議会は市民の意思に応える何らかの動きがあって然るべきであり、その有力な選択肢が3市による合併協議会の設置であります。
  2. この碧海地区を取り巻く各地域では、中核市を中心に或いは中核市を目指し、行政が主体性をもって合併協議会の設置或いは合併に関する取り組みを始めています。
    先進地域を自認する当地域が、座して成り行きに委せるということは市政の歴史に重大な禍根を残すことになりかねません。
  3. 従ってこの地域も可及的速やかに合併協議会を立ち上げるべきでありますが、スムーズな合意形成を図るためには、当初は刈谷、安城、知立の3市で立ち上げることを提言します。しかし、これは碧南市、高浜市に門戸を閉ざすということではありません。即ち、「5市がダメなら3市で」という安易な考えではなく、「5市合併に先行する3市合併」と受け止めていただきたいと存じます。

 

陳情事項

  1. 刈谷、安城、知立3市の合併による将来像や市民生活に対する影響を3市共同で調査・研究する合併協議会の設置を要請します。
  2. 合併協議会の構成員には行政機関の代表のみでなく、民間の各界・各層を代表する有職者も加えていただきたい。

 

番号

陳情第4号

受理年月日

平成15年11月17日

件名

安城産業文化公園デンパークに関する陳情

提出者

安城市百石町2丁目17番地6

デンパークを考える会

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

陳情の趣旨

安城市百石町2丁目に在住する会社員です。一人の市民として、デンパーク開園以来デンパークの有り方、運営方法を市民の立場から見つめてまいりました。又数年前からJR安城駅からデンパークまでの歩け会を主催し、ささやかですがデンパークの入園者が増えるようにお手伝いをしてきました。

デンパークが開園した当時の入園者数は、平成9年度は122万人、平成10年度は73万人と報告されています。平成15年6月の安城市広報では、入園者数は平成14年度は前年度より4万6076人少ない54万6307人(前年度比92.2パーセント)と報告され、同じく平成14年度決算報告書では市からの補助金として1億5000万円余り、植栽物や施設の管理などとして市からの委託料3億0300万円余りが報告されていました。

市広報を見る限り、入園者数は開園当時の半分以下、入園者数の減少の勢いは数字が如実に表しています。関係者のひたむきな努力にもかかわらず、他の第三セクターと同様入場者も減少し市からの補助金、管理委託費として毎年約5億円も援助しており運営にかかる経費はいっこうに減少しておりません。

現在、国、地方自治体合わせて数百兆円の借金があるとマスコミは伝えております。安城市の財政も厳しい状況が続いており、高齢社会を迎えて社会保障費が増大するのは必至で、今後もデンパークを取り巻く社会的状況を考えると今までの運営方法では入園者を増やす事は至難のわざと思います。

特に、財団法人の理事長を市長が兼務と、補助金を出す側と受ける側が同じと言うのはおかしいではないか、又職員を市側から派遣ではなく、デンパークで最後まで仕事に打ち込める人を入れるべきと思います。

安城市が進めている行政改革の一環として、デンパークの経営方法を早急に見直し、官主導ではなく民間主導型にもっていき、現状を打破するのも一つの方法ではないかと思います。

今後の社会的状況を考えますと、民間企業に委託し運営することが、市や市民の財政的負担をかけない為にも一つの選択肢と思います。よってデンパークの委託運営を民間企業にすることを陳情する次第です。

 

陳情事項

安城市の厳しい財政事情を考慮すれば、今デンパークの抜本的な運営の見直しをしなければ、今後もデンパークの財政事情がますます悪化し、運営の継続も難しいと思われます。

よって、デンパークの運営を財団法人安城都市農業振興協会から民間企業に委託してください。

 

番号

陳情第5号

受理年月日

平成15年11月17日

件名

学童保育の充実を求める陳情

提出者

安城市住吉町2丁目3番35号

安城市学童保育連絡協議会

付託委員会

経済福祉常任委員会

要旨

陳情の趣旨

常日頃より学童保育へのご理解とご支援を賜り厚く御礼申し上げます。

全国レベルで展開されている子育て支援策の中でも、学童保育の充実は重点項目とされています。また、働く母親を積極的に支援することは、男女共同参画社会の実現にも関わる重要な事業です。今後は様々な形で、安心して子育てを支援する体制が地方行政に求められています。

安城市におきましても、民間学童保育へのご理解と補助が充実しつつあります。保護者への利用料補助金や市独自の補助金の創設等は、大変評価されるものです。また、各小学校区に公立児童クラブが設置の方向で進んでおり、今後は学童保育についての認識が一般の方々にも広まると共に、民間、公立を問わず運営の質の向上がいっそう注目されてくるものと思われます。

民間学童保育は、独自の特色を活かした保育環境と父母の要望に柔軟に応えられる運営をめざし、これまで一定の成果を上げてきたものと自負しています。公立に比べ高い保育料であっても、民間ではより便利で柔軟な運営がなされているとの意見もありますが、これは父母の主体的な役割分担によってはじめて生み出されているもので、単に保育料が高いことで良いサービスを受けていることとは異なります。学童保育はすでに第二種社会福祉事業として認められ、政府からも高学年を含めた学童保育施設の充実を求められています。また先の国会で成立した「次世代育成支援対策推進法」の中では、子育てと仕事の両立への具体的な行動計画策定を自治体に求めています。こうした状況から、保育料の補助、安全な住環境のための施設改善など「運営基盤」の充実については、本来公的な責任でなされるべきものと考えます。

今後は学童保育がさらに普及するにつれて、その運営様式についての要望も多様化すると考えられます。民間学童保育が将来的にも公立と共に存続して、それぞれの特長を活かした便利さを享受できるよう、ニーズに応じた運営施設が多種存在することが、多くの父母にとって安心な子育て支援策となるものです。

以上のような状況をふまえ、学童保育運営の充実を達成するために次の項目を陳情いたします。

 

陳情事項

  1. 公立との保育料の格差を縮小するため、また安全で質の高い学童保育運営にむけての常勤指導員増員のために、補助金の増額をお願いします。
  2. 耐震・防災を考えた施設面での改善に対する支援をお願いします。
  3. 公立の児童クラブの設立や運営状況についての情報を公開し、公立施設が設置される学区においても、今後とも共に運営がなされるよう民間学童保育への更なる支援を継続してください。

お問い合わせ

議会事務局議事課庶務係
電話番号:71-2252