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平成15年第3回安城市議会定例会陳情文書表

番号

陳情第2号

受理年月日

平成15年8月12日

件名

市町村独自の私学助成の拡充を求める陳情

付託委員会

文教常任委員会

要旨

陳情の趣旨

貴議会におかれましては、日頃から私学教育の振興に一方ならぬご理解とご協力をいただき、心から深く感謝致しております。とりわけ、私立高校生に対する授業料助成につきましては、格別のご配慮をいただきまして厚くお礼申し上げます。

現在、愛知県では高校生の3人に1人、約6万3,000人の生徒が私学に学んでいます。公教育における私学の役割は大きく、私学は国公立校とともに重要な役割を担っています。しかし、私学の初年度納付金は公立高校の5倍以上、金額にして50万円の差があるなど、その学費負担は、父母にとってもはや限界を越えており、「教育の機会均等」を脅かしています。

いま愛知私学は、地域・市民とも連携し、全国から「教育改革の先進」として注目を集めていますが、私たちが、安心して教育改革、授業改革に専念できたのは、全国に誇る県の「私学助成制度」に支えられていたからです。

しかしながら、平成11年度、愛知県では、財政難を理由に私学助成が15%削減され、授業料助成の対象者も、年収980万円以下から860万円以下に圧縮されました。その後、国の私学助成の増額もあって、単価ではかろうじて増額に転じつつありますが、総額抑制は続いており、学園財政は非常に厳しくなっています。このままでは、学費と教育条件の公私格差がますます拡大することは必至です。教育改革にも重大な影響がでることは明らかです。

また、不況がますます深刻化し、経済的理由で学校を中退したり、学費を滞納している生徒が激増し、高校受験の際にも「高学費」の私学を敬遠する傾向が年々強まっています。

本来学校は、公立・私立を問わず、誰もが教育の中身によって自由に選択することが望ましく、父母負担と教育条件の公私格差を是正することは、単に私学の問題だけでなく、県民・市民にとって切実な要求です。とりわけ、準義務教育化された高校教育における公私格差是正は、教育の機会均等を保障するためにも急務であると考えます。

貴議会におかれましても、我が国の高校教育を公私協力して充実させ、地域住民である私立高校生の父母たちが高学費で苦しむことを少しでも緩和するために、私学助成の拡充に向けご尽力いただければ幸いです。

つきましては、下記の項目について格別の配慮を賜りますよう切にお願い申し上げます。

 

陳情事項

  1. 現行の市町村独自の授業料助成を拡充してください。

お問い合わせ

議会事務局議事課庶務係
電話番号:71-2252