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平成14年第4回安城市議会定例会請願・陳情文書表

請願第6号 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願
請願第7号 介護保険の改善に向けた意見書の提出を求める請願
請願第8号 高齢者の医療費負担増を元に戻し、健保三割負担と保険料引き上げの中止に向けた意見書の提出を求める請願
請願第9号 安心して暮らせる年金制度の確立に向けた意見書の提出を求める請願
請願第10号 最低賃金の大幅引き上げと全国最低賃金制の確立に向けた意見書の提出を求める請願
請願第11号 有事関連法案に反対する意見書の提出を求める請願
請願第12号 消費税率引き上げ、課税最低限の引き下げや外形標準課税の導入に反対する意見書の提出を求める請願
請願第13号 小学校就学前までの医療費無料化に関する請願
陳情第4号 学童保育の充実に関する陳情
陳情第5号 碧海5市の合併研究会設置に関する陳情

 

番号 請願第6号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 医療・介護・福祉の充実とくらしを守る請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

請願の趣旨

長引く不況のもとで、失業率が戦後最悪となっています。また、「不良債権の処理」の名のもとで、働く人びとの首切りやリストラ、新卒も含めた就職難、深刻な中小業者の経営危機など、国民の暮らしが脅かされています。こうした時こそ、将来の不安をなくすために、社会保障を充実することが大切です。

ところが、小泉内閣は、来年度予算編成にむけて、「構造改革」の名のもとに、改悪された医療保険や介護保険、年金などの社会保障の改悪で3兆円をこえる国民負担増に加え、所得税や住民税などあらたな増税を押しつけようとしています。

また、愛知県は、「愛知県行政改革推進計画」(第三次行革大綱)で、愛知万博や中部新国際空港への予算については聖域扱いし、68歳・69歳の老人医療費助成制度の改悪など保健・医療・福祉の補助金を削減しています。

私たちは、各市町村が医療や福祉の切り捨てや職員の削減など自治体リストラをすすめることなく、住民のいのちと健康、くらしを守るため、以下の事項について改善をお願いするものです。


請願事項

以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。

  1. 安心できる介護保障を確立してください。
    • (1)高齢者保健福祉計画と介護保険事業計画の見直しに際し、介護保険について次の点を改善してください。
      1. 65歳以上の高齢者(第1号被保険者)で住民税非課税者(第1段階から第3段階 )の介護保険料と利用料負担を、一般財源の投入も含め軽減してください。
      2. 保険料の値上げをしないでください。
      3. 訪問介護サービスを3%の利用料負担で受けることができる制度を引き続き継続してください。
      4. 施設・在宅サービスの基盤整備を早急に行って、介護サービスが、必要な人すべてに行きわたるようにしてください。とくに、介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム)の入所待機者を把握し、その解消が早急に行えるよう施設整備をすすめてください。
      5. 市町村(社協委託を含む)が介護の相談、認定調査、介護サービスまで一貫して行い調整機能を担ってください。特に、初回調査と困難事例は市町村が責任をもって対応してください。
      6. 人材確保と質の向上のために、ヘルパーやケアマネジャーの研修を市町村の責任で実施してください。
      7. 小規模事業所に対して、制度変更に伴う必要な経費について援助をしてください。
    • (2)国の介護予防・生活支援事業などを活用し、これまでの高齢者福祉施策を充 実してください。
      1. 独居、高齢者世帯について、利用しやすいあんしん電話など緊急・安否確認の施策をすすめてください。
      2. 配食サービスは、毎日最低1回の配食サービスを会食(ふれあい )方式も含め実施してください。
      3. 独居、高齢者世帯のゴミ出しの援助などの生活支援の施策をすすめてください。
      4. 介護手当を引き上げてください。
      5. 住宅改修費を上乗せしてください。
      6. 福祉用具に調理用具など対象種類の拡大と合わせて、低価で質の良いものが活用できるようにしてください。
    • (3)介護保険の要介護認定者に「障害者控除」対象者であることを周知徹底す るとともに、「障害者控除認定書」を発行してください。
  2. 福祉医療・福祉給付金を守り、充実してください。
    1. 68歳からの老人医療費助成制度を存続してください。
    2. 福祉給付金を現物給付化するとともに、対象者を老人保健の低所得者の範囲まで拡大してください。
    3. 就学前までの医療費無料制度を実施していない市町村は、就学前まで医療費無料制度を実施してください。
    4. 介護療養型医療施設の入院患者及び医療系在宅サービス(訪問看護・訪問リハビリ・通所リハビリ・居宅療養管理指導)については、福祉医療及び福祉給付金制度の対象としてください。
    5. 愛知県に対し、68歳からの老人医療費助成制度の存続および福祉給付金の現物給付化と対象者の拡大をはたらきかけてください。
    6. 国と愛知県に対し、就学前までの医療費無料制度の実施を働きかけてください。
  3. 国保を改善し、充実してください。
    1. 国保の資格証明書発行は行わず、加入者すべてに正規の保険証を発行してください。また、国に対し、保険証の取り上げ「義務化」をやめるようはたらきかけてください。
    2. 国保の保険料(税)の減免制度を拡充してください。
    3. 傷病手当金、出産手当金制度を新設してください。
    4. 高額療養費や出産・育児一時金の受領委任払制度を実施してください。
  4. 障害者支援費制度について
    1. 障害者支援費制度の移行にあたっては現行の障害者福祉施策を後退させないようにしてください。
    2. 障害者支援費制度の内容を関係者に周知徹底してください。
  5. リストラ、倒産などの失業者に対して相談窓口を設けるとともに、住民税や国保・介護保険料などの減免制度を設けてください。                  

 

番号 請願第7号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 介護保険の改善に向けた意見書の提出を求める請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

請願の趣旨

長引く不況のもとで、働くひとびとの首切り・リストラや新卒者を含めた就職難、深刻な中小業者の経営危機など、国民の暮らしが脅かされるなかで、高齢者の医療費負担増とあわせて、生活不安が広がっています。

「利用料が払えない」「待機待ちで施設に入所できない」「自治体が介護サービスに責任をもってくれない」などの切実な改善の声があがっています。また、介護に必要なホームヘルパーやケアマネジャーは仕事に見合った報酬や安全が保障されず、安心できるサービスが確保できないと悩んでいます。

3年目をむかえ、介護を必要とする人々が、いつでも、どこでも、誰もが、お金の心配なく、十分な介護サービスを利用できる介護保障制度を確立することが求められています。しかし、現在進められている「見直し」の検討は、保険料、利用料の軽減や基盤整備の充実など介護保険制度の改善の願いに応えていません。

特に、低所得者が、保険料や利用料負担に耐えかね、介護保険サービスから排除されていること、介護の負担が家族や介護に係わる従事者にかかっていることなど大きな問題になっており、その改善が緊急の課題となっています。

以上の趣旨から、次のことを強く求めるものです。


請願事項

国に下記事項を実現するよう、意見書の提出を求めるものです。

  1. 介護保険への国庫負担を増やして、保険料の引き上げをせずに、利用料も軽減すること。
  2. 国の予算を増やして介護基盤の整備を集中してすすめること。
  3. 訪問介護利用料の3%への軽減を引き続き実施してください。
  4. 介護報酬を改善し、介護にかかわる従事者の待遇とサービスの質を改善すること。

 

番号 請願第8号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 高齢者の医療費負担増を元に戻し、健保三割負担と保険料引き上げの中止に向けた意見書の提出を求める請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

請願の趣旨

政府は、患者・国民に大幅な負担増を強いる医療「改革」法案を成立させました。これにより、本年10月からは高齢者医療の上限制撤廃と医療費負担増、来年4月からは、健 保三割負担と保険料の大幅引き上げなどが実施されようとしています。

しかし、これらは、国民皆保険・社会保障の理念を捨て去り、わが国の医療のあり方を根本的に改変し、日本の医療保障制度を根幹から破壊するものと言わざるを得ません。今、国民は、先の見えない深刻な不況のもとで、働くひとびとの首切り・リストラや新卒者を含めた就職難、深刻な中小業者の経営危機など、国民の暮らしが脅かされています。こうした時に国民や患者に負担増を押しつけることは、わが国の経済の活路を見い出すうえでも、逆行するものです。

また、医療費負担の拡大は、患者・国民の受診抑制により疾病の重症化を招くことは97年の健保本人一割から二割負担への改定の経緯をみても明らかです。医療保険財政の悪化は、国庫負担の削減がもたらしたものです。負担率をもとに戻すことや、高額な医薬品・医療機器などの価格を抑制すれば、患者・国民の負担増なしに、医療保険財政を健全化することは十分可能です。

以上の趣旨から、次のことを強く求めるものです。


請願事項

国に下記事項を実現するよう、意見書の提出を求めるものです。

10月からの高齢者の患者負担増を元に戻し、また来年4月からの健保三割負担と保険料 引き上げの中止を強く求めるものです。


番号 請願第9号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 安心して暮らせる年金制度の確立に向けた意見書の提出を求める請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

請願の趣旨

高齢者の生活を支える基本は公的年金です。高齢社会を迎えて、その充実は全国民の切実な要望となっています。
しかるに、2000万人を越える国民年金の平均年金月額は5万1千円に過ぎません(平成13年3月31日現在・厚労省資料)。その上、不景気、失業、生活難などさまざまな社会的 事情で「無年金になった人」「加入していても保険料の払えない人」など現在と将来、無年金或いは低年金になる人を合わせると880万人に及んでいます(資料同前)。年 金の空洞化は全国民の将来も不安にしています。また、厚生年金の未加入者や途中未納者も激増しています。
さらに、介護保険料の値上げ、利用料の負担は高齢者の生活をますます困難にしています。政府の調査でも、老後の生活費は世帯で27万円は必要となっています。昨年、国連の社会権規約委員会は、日本政府に「年金制度に最低年金を導入すること」「女性の年金格差を是正すること」という勧告をしました。「最低保障年金制度」をつくる流れは世界的になっています。

以上の趣旨から、次のことを強く求めるものです。


請願事項

国に下記事項を実現するよう、意見書の提出を求めるものです。

  1. 一般財源で最低保障年金制度を創設し、無年金者や低年金者をなくすこと。
  2. 国民年金の国庫負担を3分の1から2分の1にすること。
  3. 厚生年金、国民年金の賃金スライドを実施すること。
  4. 公的年金の支給開始年齢は原則60歳とすること。
  5. 物価スライドの凍結解除による年金切り下げと、年金への課税強化を行わないこと。
  6. 2004年の年金改定にあたっては保険料の引き上げ、給付額の引き下げなど、これ以上の年金改悪を行わないこと。

 

番号 請願第10号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 最低賃金の大幅引き上げと全国最低賃金制の確立に向けた意見書の提出を求める請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

請願の趣旨

8月の人事院勧告での本俸引き下げと愛知での地域別最低賃金の改定見送りは、国の主導で「賃金引き下げの悪循環」を引き起こすことにつながりかねません。公務員の賃金引き下げを口実に人勧準拠の労働者の賃金、生活保護などの給付基準、公共事業の人件費積算単価などの引き下げが懸念され、福祉・教育・医療などの各種補助金のカットが行われれば地方自治体や各団体の運営に重大な支障を及ぼしかねません。

厚生労働省が定める地域別最低賃金は、労働者の賃金に直接影響を与えるものですが、一方で中小企業にとっても大企業からの下請け単価引き下げ押しつけに対する重要な防波堤になるものです。今年度は全国17県で引き上げがありましたが愛知は「時間額681 円」のまま据え置きとされました。これまでも愛知県では毎年わずかな改訂のため東京、神奈川、大阪との格差が広がり、逆に他の道府県からとの差は縮まってきています。

今日パート、臨時、フリーターなど不安定な雇用形態で働く労働者が1200万人とも言われ、その多くが時間給で働いていており、ボーナスもほとんどありません。時給681円 では労働基準法どおり週40時間働いても月12万円程度にしかならず生活保護の給付基準にすらたっしません。今年愛知で106名の労働者が、この金額で生活する最低賃金生活体験を行いましたが、自立どころか人間としての「最低で文化的な生活」はおろか、カゼをひいても病院にいくこともできない状態でした。

庶民に対する減税や賃金の底上げなどで労働者・国民の購買力を高めることが、長引く不況の一番の被害者を救済し、地域経済を回復させ、日本経済を再建させる道です。

以上の趣旨から、次のことを強く求めるものです。


請願事項

国に下記事項を実現するよう、意見書の提出を求めるものです。

  1. 現行の地域別最低賃金を抜本的に見直し、「時間額1000円以上」「日額7400円以上」「月額15万円以上」に設定・引き上げること。少なくとも愛知を東京・大阪・神奈川と同じ「Aランク」とし、時間額700円以上に引き上げること。
  2. 現行最低賃金法違反を厳しく取り締まること。
  3. 全国一律最低賃金制の確立にむけての具体的検討を行なうこと。


番号 請願第11号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 有事関連法案に反対する意見書の提出を求める請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 総務企画常任委員会
要旨

請願の趣旨

先の国会で、有事関連三法案は多くの国民の不安と疑問のなか、延長国会でも成立させることができませんでした。しかし政府は執拗にこの法案の成立をはかっています。

政府自身、いま日本に大規模な侵攻を企てるような外国勢力はいないことを認めています。有事法制は、「日本を守る」ものでなく、アメリカの戦争に参戦協力するために、自衛隊が海外で武力行使できるようにするものです。いま、アメリカはイラク攻撃を公言していますが、こうした無法な戦争に、自衛隊が参加することになりかねません。
有事法制は、自衛隊や米軍の軍事行動を何よりも優先し、特権を与えるとともに、国民を強制的に動員する、憲法破壊のかつてない悪法であり、周辺事態法とあいまって日本を「戦争をする国」につくりかえてしまう法案です。

地方自治体、電力・ガス会社など指定公共機関、医療、運輸・交通、土木・建築などの民間業者や従事者をはじめ多くの国民が、強制的に協力させられます。物資保管命令を拒否すれば罰則まで科せられます。また、土地や建物、食料品など、国民の財産が奪われ、言論・表現の自由など基本的人権がふみにじられます。さらに、「国民保護」の名のもとに、国民の自由と人権をあらゆる面で踏みにじる法律の制定も準備されています。

いま日本がおこなうべきは、戦争を準備するのでなく、憲法9条を生かした平和外交を すすめることです。

以上の趣旨から、次のことを強く求めるものです。

 

請願事項

国に下記事項を実現するよう、意見書の提出を求めるものです。

有事関連法案を成立させないこと。    

 


番号 請願第12号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 消費税率引き上げ、課税最低限の引き下げや外形標準課税の導入に反対する意見書の提出を求める請願
紹介議員 竹内 由満子
付託委員会 総務企画常任委員会
要旨

請願の趣旨

長引く不況のもとで失業率が最悪を記録し、労働者の首切り・リストラや就職難、中小業者の経営危機など、国民のくらしと営業はいっそう深刻な状況になっています。憲法25条では「すべて国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する」としており、生活費には課税しないのが原則です。
政府税制調査会は、6月の答申で国民に消費税率アップをふくめて増税を強いる方向を 打ち出しました。こうしたもと政府は「広く、薄く」などと、特定扶養控除・配偶者特別控除などの廃止で課税最低限を引き下げようとしています。また、大企業へは減税し、9割の中小企業に大増税となる法人事業税に外形標準課税を導入する方向も打ち出し ています。
今でもきびしい地域経済の状況のもと、国民へ増税を強いれば、いっそう悪くなるのは必至です。

以上の趣旨から、次のことを強く求めるものです。


請願事項

国に下記事項を実現するよう、意見書の提出を求めるものです。

消費税率の引き上げ、課税最低限の引き下げや外形標準課税の導入を行わないこと。


番号 請願第13号 受理年月日 平成14年11月25日
件名 小学校就学前までの医療費無料化に関する請願
紹介議員 和田米吉、 竹内由満子
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

請願の趣旨

愛知県は、この10月から4歳の誕生日までの医療費の無料化を行いました。安城市も 愛知県の制度に従っています。しかし、刈谷市は5歳の誕生日まで、豊田市は6歳まで、岡崎市は5歳まで、入院は6歳までの医療費の無料化を独自に行っています。

子どもの病気は待ったなしです。お金の心配をせずに安心して病院にかかれたら…これは子育て真っ最中のお母さん、お父さんの切実な願いです。若い世代は、収入も低く、長引く不況と不安定な雇用のもとで医療費は大きな負担です。

安城市に住んでて良かったとみんなが思えるような子育ての環境整備を早急にお願い致します。


請願事項

乳幼児医療費無料制度を小学校就学前まで拡大してください。

 

番号 陳情第4号 受理年月日 平成14年11月19日
件名 学童保育の充実に関する陳情
付託委員会 経済福祉常任委員会
要旨

陳情の趣旨

共働き、ひとり親家庭など、学童期の子ども達の生活を保障する学童保育は、働く親が増えている現在、ますます必要性が高まっています。

政府は、学童保育を少子化対策推進基本方針・新エンゼルプランの重点項目としてあげています。また、「学童保育を増やして必要な地域すべてに放課後児童の受入体制を整備する」と小泉内閣も表明しています。

国で法制化されて4年が経ち、安城市では公立児童クラブが増え、民間学童保育所の保護者に利用料補助金や、国庫の補助金(152.8万円)に25%上乗せした補助金が創 設されるなど前進が見られます。

しかし、公立児童クラブの保育料が1ケ月5,000円であるのに比べ、民間学童保育所 の保育料は、最高15,000円となり、保護者負担の格差が生じています。その為に、民間学童保育所を利用したくてもできない保護者がいます。また、二本木、作野、錦町学区では、公立、民間どちらでも入所できるために保育料が安い公立児童クラブへ入所し、民間学童保育所への新規入所ゼロという状態も生まれています。

また、本年度から学校5日制も始まり、土曜日保育へのニーズに応える為、土曜日開所も人件費をどうするか、保育者をどう確保するか、深刻な問題をかかえながら運営をしております。私達は、安城市の次代を担う子ども達が安心して生活できる環境が整備された学童保育所になるよう次の項目を陳情致します。

 

陳情項目

  1. 国の土曜日・日曜日・祝日加算の基準には満たないが、土曜日に開設している学童保育所に、安城市独自の補助金を支給してください。
  2. 民間学童保育所では、概ね、月額15,000円の保育料となっております。これより民間児童クラブ利用料補助金2,500円、公立では出されていないおやつ代等2,500円を差し引いても10,000円となり、公立の月額5,000円とは大きな格差があります。この事が、 二本木、作野、錦町学区の新規入所児童の大幅な減少につながっております。民間学童保育所を利用しやすい条件を作るよう、保育料の公私格差をなくしてください。

 

番号 陳情第5号 受理年月日 平成14年11月22日
件名 碧海5市の合併研究会設置に関する陳情
付託委員会 総務企画常任委員会
要旨

陳情の趣旨

住民発議による碧海5市の合併協議会設置請求は9月度議会において審議されましたが、一市否決のため、法定手続きは終了しました。しかしながら、住民発議の署名簿に託された市民の意志は、手続きと共に消滅したわけではありません。

私たち市民には、碧海5市の合併による市民生活に対する影響や碧海地域の将来像について知る権利と次の世代の為に、現在の生活水準の維持と、さらなる向上を図る準備をしておく義務があります。

幸いにして、刈谷市、安城市、知立市、高浜市各議会においては、碧海5市の合併協 議会設置案について可決しており、4市それぞれが、この問題に関する調査・研究をすべく必要のある旨の意思確認がなされたものと認識しています。

市民の関心の高まっているいま、5市共同で、合併に関する調査・研究を行い、議論を深めていかなければ、この問題に対する進展は図れません。

そこで12月定例議会において、期限を定めて、碧海5市の合併による市民生活に対する影響や碧海5市の将来像について、5市共同で調査・研究をし、私たち安城市民に、情報を提供できる合併研究会の設置をしていただきますよう陳情いたします。


陳情項目

  1. 碧海5市の合併による市民生活に対する影響や碧海5市の将来像について、5市共同で調査・研究をし、私たち安城市民に、情報を提供できる合併研究会の設置をしてい ただきたい。
  2. この研究会は、期限を定めて、調査・研究をし、情報を提供していただきたい。

お問い合わせ

議会事務局議事課議事係
電話番号:71-2252