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更新日:2015年10月20日

安城市の財政状況(平成26年度決算から)(9月)

9月定例市議会に「平成26年度安城市決算(案)」を提出し、決算特別委員会でご承認をいただきました。本市の行財政状況をお知らせする意味で、その概要を以下にお示しします。

平成26年度には、4月に消費税が5%から8%に引き上げられたことから、個人消費の落ち込みが長く続きましたが、円安や原油安などの影響により、企業業績が改善するなど日本経済回復の兆しが見えました。

国は日本経済の再生に向けて「三本の矢」による経済政策を推進し、「地方への好循環拡大」をめざし、平成26年度の補正予算において個人消費の喚起を促す緊急経済対策を実施されました。また地方自治体に対しては、地域の実情に応じた施策を盛り込む「地方版総合戦略」の策定を求めるなど、地方自治体の自立に向けた取り組みの推進に着手された年でもありました。

こうした中、本市におきましては平成26年度当初予算で、「子どもの未来とまちの元気を育む」をテーマとして掲げ、各種施策を実施してまいりました。

「子どもの未来」に関しましては、以下の施策を進めました。

子ども医療費の保護者負担無償化を高校生世代の入院まで拡大

乳児のロタウィルスワクチン接種費用の一部助成

小学校教室のテレビを50型デジタルテレビに更新

小中学校の音楽室への空調機器取り付け

堀内公園へ新遊具「ふわふわドーム」を設置

また、「まちの元気」に関しましては、以下の施策を進めました。

企業間の連携支援事業「ものづくりコンベンション」の開催支援

市民の足「あんくるバス」の路線とダイヤの充実

市街地でのカーシェアリング「きー☆モビ」の運用開始

本證寺の境内が国史跡に認定

安城カーシェアリング実証事業『き~☆モビ』開業式典の様子

【安城カーシェアリング実証事業『きー☆モビ』開業式典の様子】

本市の財政に関しましては、一般会計の歳入総額が650億円余、歳出総額は615億円余となり、いずれも昨年度を上回り過去最高額となりました。歳入と歳出の差引額は、実質収支で27億円余の黒字となりました。

一般会計歳入と歳出

一般会計歳入

市税は、企業業績の回復を受け、前年度に対して、法人市民税が10億1千万円余の増額、個人市民税につきましても給与所得の改善により2億7千万円余の増額となりました。この他、固定資産税で1億9千万円余、都市計画税も5千万円余増額となり、市税総額では391億円余で15億2千万円余の増額となりました。

市税以外の一般財源では、消費税率の引き上げに伴い地方消費税交付金が3億9千万円余の増額となった一方、自動車取得税交付金は税率の引き下げがありましたことから1億5千万円余の減額となりました。

一般会計歳入

一般会計歳出

歳出全体では、前年度に対し17億9千万円余の増額、率にして3%の増加となりました。目的別に見てみますと、民生費が歳出全体の34.3%を占め、金額も211億4千万円余と最も多く、次いで土木費が16.1%、金額で99億1千万円余、教育費が15.2%で93億6千万円余となっています。

前年度に比べ増額の大きいものは、教育費が、市民会館の改修工事、小学校体育館の耐震化及び小中学校の音楽室空調工事などにより13億9千万円余の増額、民生費は、臨時福祉給付金などの増加により、12億1千万円余の増額なりました。一方、減額となったものとしましては、総務費が本庁舎耐震補強工事の完了や基金への積立金の減少などにより8億5千万円余の減額、土木費は中心市街地拠点施設整備基金への積み立てを行わなかったことなどから、3億2千万円余の減額となりました。

目的別決算額

経費の性質別分析から

「義務的経費」では、人件費が退職手当の減少などにより4千万円余の減額、公債費も1億6千万円余の減額となったものの、扶助費が臨時福祉給付金などにより11億1千万円余の増額となりましたので、全体として9億円余の増額となりました。

「投資的経費」は、市民会館の改修工事や教育委員会事務局の教育センター移転関連事業などにより、7億6千万円余の増額となりました。物件費では、住民記録や市税等のシステム統合に関する改修費用などにより、9億7千万円余の増額となりました。

これらの結果に基づき財政状況を見てみますと、財政力指数は1.25となり、前年度に対し0.07ポイント増加しました。また経常収支比率は73.9%で、前年度に対し0.2ポイント減少しましたが、これらの財政指標は、全国的に見ましても依然として極めて良好な財政状況であるといえます。

性質別決算額

平成26年度実施の主要事業

平成26年度に実施しました主要事業を、第7次総合計画に掲げた6つの基本目標に沿って、順にご説明申し上げます。

基本目標1「安全で循環型社会を築く環境づくり」

環境施策としまして、住宅用太陽光発電システム設置費補助などの「新エネルギー導入事業を継続」するとともに、市民の環境意識の高揚と温室効果ガス排出量の削減につながる「電気自動車等の購入補助制度」を設けました。また、安全の観点からは、災害時に避難所となります「小中学校への災害用マンホールトイレの設置」や「常設型災害対策本部の設置に向けた設計」を行った他、防災ラジオの配付及び住宅耐震改修補助事業を引き続き実施するなど、「地震などの災害に強いまちづくりを推進」しました。この他、安全で安心に暮らせる地域づくりを実現するため、街頭への「防犯カメラの設置に対する町内会への補助」を行うなど、地域住民が安心して暮らせる環境整備を図りました。

基本目標2「健康で安心して暮らせる環境づくり」

福祉施策としまして、県モデル事業の採択を受け、「地域包括ケアモデル事業を推進」してまいりました。高齢者等の方々が、住みなれた地域で、いつまでも生活ができるよう、町内福祉委員会・医療・介護などが連携した仕組みづくりに取り組みました。また社会参加の促進を図るため、高齢者や障がい者の方が外出しやすい環境整備として、「あんくるバス利用促進事業」を新たに実施したほか、「ねたきり高齢者等に対するおむつ費助成」などを行いました。

保健施策では、市民の皆さまの健康診査を市内4箇所で受診できる「市民ドック事業を開始」し、より多くの方に利用しやすい環境を整えることができました。

基本目標2

基本目標3「自然と共生した環境づくり」

電気自動車などの普及促進のため、「次世代自動車用充電インフラの整備」に努めました。また、市民の皆さまの足としてご利用いただいておりますあんくるバスを、10月のダイヤ改正にあわせ11路線に拡充し、利便性の向上を図ることができました。このほか、平成29年6月のオープンに向けて、「中心市街地拠点施設の建設に着手」しました。

中心市街地拠点施設建設の様子

【碧信本店から望む中心市街地拠点施設建設の様子。右側の建物がJAあいち中央本店】

基本目標4「個性と文化を育む環境づくり」

教育施策では、「小学校の体育館の非構造部材の耐震化」を図るとともに、子どもたちの学習環境を向上させるために「学校施設の改修」などを行ったほか、大学生等が海外の大学等に留学する際の奨学金を支給し、「国際的視野を持った人材の育成」に努めることができました。

基本目標5「活力にみちた環境づくり」

中小企業支援施策としまして、中小企業の経営課題を解決するための支援や個別相談に応じる「コーディネーター制度の拡充」などの総合的な支援を行いました他、長年にわたり地域を支えていただいております「市内企業の再投資に対する支援」を行いました。この他、離職者を正規雇用するための補助を引き続き実施しました。

基本目標6「市民が主役となる環境づくり」

国際社会における人材育成の観点から、次代を担う「高校生等の国際交流への支援」を行った他、「市役所でのパスポート申請手続き」を行えるようにし、市民の利便性の向上を図りました。

以上、平成26年度一般会計決算の概要について、説明させていただきました。

こうした数多くの事業を実現でき、市民生活の向上につなげられましたことを、大変ありがたく思っています。引き続き現在進行形の平成27年度の諸事業を実施しまして、4期目の市長選挙で掲げました各種公約の実現を図ってまいります。安城市政に対します引き続きのご理解・ご協力をよろしくお願い申し上げます。

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