市長のページ

ここから本文です。

更新日:2013年6月20日

市長会について

春先の東日本大震災以降、予測もしなかった事態が次から次と発生してきています。先行きの不透明感の強い時代、住民の皆さんの幸福を願っての地方行政運営のかじ取りは難しいものだと、痛感させられることが多くなりました。

しかし、予測もできない時代の中、苦境に立たされているのは私だけではありません。民間企業の経営者の皆さん、また東日本大震災に見舞われた地域の市町村長さんなど、私以上にご苦労されている方が何人もおいでになることを考えれば、泣きごとなど言ってはいられないと、自らを奮い立たせて日々の職務に邁進してきました。この半年間の市長としての私の本意をまとめれば、ざっとそんなところです。

しかし…、そうは言っても市長も人の子です。たまには共通する問題を抱えた者同士、話し合い協力し合って、ともに新たな課題解決の糸口を探したいという願望は持っています。こうした願いを同じくする市長同士が集まり、各都市の抱える共通課題を話し合い、国や県への要望をまとめ、問題解決を図る場があります。それが冒頭のタイトルの「市長会」という団体です。

私は今年の6月から、愛知県下37の全市が加盟する「愛知県市長会」の会長を務めています。最初にご指名をいただいた時には、私のような若輩者が…と気が引けたものですが、愛知県下の市長さん方の経験年数や都市規模からみると、私が受けざるを得ないのであろうと考え直し、お受けすることとしました。

現在の愛知県下37市の都市規模(人口)と市長経験の長さ(任期数)を、上位から安城市までの間それぞれ多い順に並べてみました。

 

都市名 人口(万人)
名古屋市 227
豊田市 42
豊橋市 38
一宮市 38
岡崎市 37
春日井市 31
豊川市 18
安城市 18

 

任期(期数) 市長
4期 *一宮市長、*瀬戸市長
3期

*豊田市長、*岡崎市長、

東海市長、知多市長、

尾張旭市長、安城市長

(*は市長会会長をすでに経験された市長です)

 

愛知県市長会会長への就任後、いろいろな経緯があり、東海市長会副会長、さらに全国市長会副会長も兼務をすることとなりました。井の中の蛙が、いきなり大海に飛び出したような気分になってしまいます。

平成15年の初当選以来の8年間、日常業務に忙殺されて市長会の運営に思いを馳せる余裕はなかったのですが、気が付けばお世話をしていただく立場から、お世話申し上げる立場に置かれていました。

市長会の職務の基本は、足元の愛知県市長会会長です。まずは県下の市長さん方の要望を取りまとめ、その上で東海市長会を通じてさらに大きな意思統一を図り、国に届ける要望を取捨選択します。ちなみに10月14日に半田市で開催された愛知県市長会議に提出された議案は16件。議案番号順にタイトルのみ列記をしますと、次の通りです。

議案1  基幹的広域防災拠点の整備について

議案2  地方議会議員年金制度の廃止に係る国の財政措置について

議案3  国による子ども医療費制度の創設について

議案4  子ども医療費における保険医療制度の見直しについて

議案5  障害者自立支援法による地域生活支援事業補助金の交付額の充実等について

議案6  名古屋港の港湾整備事業の促進について

議案7  名古屋港の防災機能の強化について

議案8  公共交通手段に対する継続的な財政措置の充実及び規制緩和について

議案9  ツキノワグマの大量出没に対する対策について

議案10  学校給食施設の建築に係る国の補助基準の見直しについて

議案11  原子力発電所で事故が起きた場合の対応指針の策定等について

議案12  個人住民税の特別徴収の推進について

議案13  信用保証料補助事業・利子補給事業の利用者に対する期中情報の提供について

議案14  都市計画道路を含めた県における道路整備の取組方針について

議案15  学校への人的支援の充実について

議案16  小中学校における特別支援教育に対応する教員の増員について

 

タイトルをご覧いただいただけで、現在の地方都市が直面している課題が概ね把握できるのではないでしょうか。広域災害への備え、厳しい財政事情を抱えての福祉・教育の水準維持などが中心です。右肩上がりの経済成長の時代とは大きく異なり、市民生活の幸福実現のために不可欠な社会基盤や社会制度をいかに堅持してゆくかで、どこの都市も精一杯です。各市の自助努力だけでは如何ともしがたい側面については、県や国に支援を求めてゆかねばなりません。

ところで地方分権の必要性については、長年議論が重ねられてきました。その結果、この春ようやく国会で「国と地方の協議の場に関する法律」が可決され、地方自治に影響を及ぼす国の政策の企画及び立案並びに実施について、関係各大臣と地方6団体の代表者が協議を行うこととなり、国の政策立案に地方の声が反映される制度が確立されました。

10月20日に、私は全国市長会の会長代理として首相官邸にお邪魔し、全国の地方自治体の共通する課題を関係閣僚にお伝えしてまいりました。

10月20日  国と地方の協議の場  野田首相のあいさつ

 

地方6団体の代表者

 

全国の市長を代表する立場で忘れてはならないのは、東日本大震災を始めとする被災各地の復旧・復興です。被災を免れた自治体は、財政難に苦慮しているとはいえ普段と変わらぬ日常生活が送られており、全国的な視点に立てば被災地配慮が最重要になりましょう。

市民の皆さんからは見えない分野の職務ですが、地方の実情と課題を国家のトップの方々に理解していただけるよう、与えられた職責を私なりに全うしたいと考えています。

 

 

                                                                                                   安城市長  神谷  学

 

過去のメッセージを読む

 

お問い合わせ

企画部秘書課秘書係
電話番号:0566-71-2201   ファクス番号:0566-76-1112