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更新日:2013年6月20日

3ヵ年の行政計画

「来年のことを言うと鬼が笑う」という世の中にあって、安城市では毎年この時期、今後3ヵ年の行政計画「実施計画」というものをまとめています。

本市では平成17年から26年までの10ヵ年の長期計画「第7次総合計画」に基づき、「市民とともに育む環境首都・安城」を目指しているのですが、他に3ヵ年ごとの中期計画となる「実施計画」を作り、毎年見直しを図りながら社会の変化に合致したものにしています。この実施計画を基に次年度の当初予算を編成してゆきます。その作業を最近になって終えたばかりです。

昨年の秋以来、アメリカでのリーマン・ショックを始めとする金融危機が発生しました。日本にもトヨタ・ショックという形で影響が現れ、私たちはアメリカ発の世界同時不況という未曾有の社会現象の渦中に置かれているのだということを思い知らされました。

こうした世相の中で、国政選挙において政権交代が起き、従来の国の制度や方針が大きく見直されようとしています。国民の総意による選挙結果ですので、今後の国家の新たな方針に期待をしているのですが、未だ具体的な方向性が示されていない状況の中で次年度予算編成のベースとなる実施計画を立てることは、かなり難儀な作業であるとしみじみ痛感しました。一日も早く、国家の具体的な方向性を示していただきたいものです。

 

この地域の経済状態はいくぶん明るさが見え始めているものの、未だ予断が許されない状況が続いており、来年度以降も本市の財政に明るい展望は見込めないものと考えます。引き続き厳しい財政運営を迫られる訳ですが、市民の皆さんの生活も大変な状況にあると思われますので、行政サービス水準の低下が市民生活へ影響するようなことは避けねばなりません。

よって真に必要な事業を選択し市民生活を安定的に支えつつ、各種施策を推進するとともに、より節度と規律ある財政運営に努めてゆかねばならないと考えています。もちろん環境首都を目指す努力は継続します。

こうした理念の下で今後の3ヵ年を展望し、将来のために必要不可欠な投資的事業として、以下の3つの基本的方針を示すこととしました。 

環境首都を目指すための環境関連事業

太陽光発電施設の設置補助、自転車ネットワーク整備などを中心に進める。

安全・安心なまちづくりに向けた防災・防犯関連事業

公共施設の耐震改修や防災無線の更新に加えて、民間木造住宅への耐震改修の促進を図ってゆく。

普通建設事業を中心とした都市基盤整備

小中学校校舎の耐震化、市民交流センター建設、学校給食調理場改築などの大規模な公共施設の新改築は一段落するため、今後は名鉄新安城駅のバリアフリー化、南明治第1・第2土地区画整理事業を進めてゆくこととする。

サイクリングロードを走る子どもたち

 

市税が大きく落ち込む見込みの中、引き続き大型の公共投資が続くこととなります。

本市では産業活動の活発であった平成16年から20年の間、できるだけ市債(借金)に頼らない自主財源による事業展開を進め、市債減らしに努めてきました。一方、可能な範囲で各種基金(貯金)を積み立ててきました。

現在は景気が悪い反面、低金利の状態が続いています。今後は低利の市債を活用するとともに、基金を大切に使うことで、健全財政を堅持してゆきます。市民生活の安定を市政の第一義として、この不透明な時代を乗り越えたいと考えています。

市職員には一層の節約意識を持つことと、効率的な財政運営を呼びかけています。市民の皆さんから市政をご覧になられ、お気づきの点があればぜひご指摘いただき、健全な財政運営が続けられますようにご協力をよろしくお願い申し上げます。

 安城市長 神谷 学

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企画部秘書課秘書係
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