学校教育の推進

令和5年度　学校教育の指導方針

安城市教育委員会は、文部科学省並びに愛知県教育委員会などの示す学校教育の基本的理念やその趣旨をふまえ、令和5年度の学校教育の指導方針を次のように定めた。

指導方針

・人としての多様な在り方や生き方を考える教育を推進し、かけがえのない自己の健康と命の大切さを実感し、自他の個性や生き方を認め、夢や希望をもって明るく元気に生きる力としなやかで折れない心を育てる。

・個別最適な学びと協働的な学び（学び合い）の往還を意識した「主体的・対話的で深い学び」を通して、生涯にわたって自ら学び続ける力を育てる。

・一人一人を大切にし、家庭や地域等と連携・協働しながら、きめ細やかで適切な指導・支援を行い、自己の可能性を伸ばす力を育てる。

急激に変化する時代の中で、学校教育には、一人一人の児童生徒が、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値ある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かに人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるよう、生涯にわたって学び続ける資質・能力を育成することが求められている。その中で、児童生徒一人一人はもとより、学校教育に携わるすべての人たちや、そのつながりを大切にしていく必要がある。上記は、こうした状況を鑑み、本市として特に大切にしていきたい３点を示したものである。

学校は、本市の指導方針に沿って具体的で実践的な方策を立て、社会の創り手となる人材を育成するとともに、潤いと魅力のある教育環境づくりに努めることで、進取の精神に富んだ安城教育を推進する。

児童生徒が明るく元気に、安全で安心な生活ができるように、家庭、地域社会との連携及び協働を深め、体制づくりに努める。

教職員は、教育者としての資質と人間性を磨き、誇りと自信をもって教育に打ち込むとともに、学校教育の目的と学習指導要領などの趣旨を十分理解し、校長の指導のもとに一致協力して、学習者主体の視点を重視した創意と活力に満ちた特色ある学校づくりに努める。

学校教育における具体的な指導事項

学校経営

児童生徒一人一人に居場所があり、一人一人を大切にする学校づくりをすすめる。
学校教育目標の実現に向けて、全教職員の共通理解と協働体制を確立し、学習者主体の視点を意識しながら、情熱と活力と創意によって指導の充実を図る。
児童生徒の実態や保護者・地域の願いをふまえた、社会に開かれた特色ある教育課程を編成する。児童生徒がどのように学び、どのような資質・能力を身に付けられるかを明確にしながら、その実現を図る。
責任体制を明確にし、各校のグランドデザインに基づき、個々の業務の効率化を図りながら、具体的活動を通して職責が遂行できるように努める。
学校生活全般にわたる安全点検を常時行い、施設・設備の整備に努めるとともに、感染症対策を意識し、防犯・防災体制の充実と安全意識の高揚を図る。
教育におけるＩＣＴ化に対応し、情報の収集・活用に努めるとともに、個人情報の保護及び情報公開制度の趣旨を正しく受け止め、情報及び機器の管理の徹底を図る。
幼保小や小中間の連携を図り、継続した支援ができる体制づくりに努める。
学校経営に対する説明責任を自覚して、適切な情報提供や情報発信に努めるとともに、学校評価（自己評価・学校関係者評価）を充実させ、教育活動の改善を図る。
児童生徒や保護者、地域に対して、教職員が尊敬・信頼されるように努める。

教科・学習指導

発達段階に応じて、基礎的・基本的な知識・技能の確実な定着を図る。
指導目的を明確にし、児童生徒に分かる・楽しい授業を生み出す指導内容や指導方法・指導時間の工夫改善に努める。
ＳＤＧｓとの関連も含めた体験学習や問題解決学習を重視し、自ら学び、自ら考える力の育成に努める。
それぞれの教科の特性に応じた言語活動の充実に努めるとともに学び合いにより自分の考えをまとめたり、話したりする活動を取り入れ、学習の充実を図る。
学習指導要領に則した指導、指導と評価の一体化及び「何ができるようになるか」「何を学ぶか」「どのように学ぶか」を明確にした授業づくりを研究し、その実践に努める。
児童生徒一人一人の理解の状況や習熟の程度などに応じたきめ細やかな指導の充実を図るとともに、家庭と連携して学習習慣の確立に努める。
学習の中で自他の存在や生き方を認めたり、認められたりする喜びを味わわせるなど、学習指導と生徒指導の一体化を図る。

道徳教育・特別の教科道徳

命を大切にし、人を思いやる心を育むため、人間尊重の基盤に立った道徳教育を展開し、心のふれあいや豊かな体験活動の充実を図る。
道徳教育推進教師が中心となり、道徳教育の全体計画及び別葉を作成し、全教師が一貫性のある道徳教育を組織的に展開できるようにする。
家庭や地域社会との連携・協力を密にし、開かれた道徳教育の推進を図り、地域ぐるみで児童生徒の道徳性の育成に努める。
魅力的な教材の開発を含め、よりよい資料の収集と指導方法の工夫改善に努める。
自ら考え判断して、責任ある行動がとれるよう、多面的・多角的に深く考えたり、議論したりする「考え、議論する道徳」のあり方を研究する。
児童生徒の人間的な成長を見守り、よりよく生きようとする努力を認め、勇気付ける評価のあり方を工夫する。

外国語活動・外国語（小学校）

「聞くこと」「話すこと」に指導の重点を置き、外国語の音声や基本的な表現に慣れ親しむように努める。（中学年）
「聞くこと」「読むこと」「話すこと」「書くこと」による実際のコミュニケーションにおいて、活用できる基礎的な技能を身につけるように努める。（高学年）
外国語で聞いたり話したりして、自分の考えや気持ちを伝え合う素地を養ったり（中学年）、目的や状況、場面に応じて伝え合う基礎的な力を養ったり（高学年）するように努める。
ＡＬＴなどの人材を効果的に活用し、外国の言語や文化について体験的に理解を深める指導方法を工夫する。
中学校への円滑な接続を見据え、中学年、高学年それぞれの学習内容やねらい等を明確にした実践・評価に努める。

総合的な学習の時間

ねらいや育てたい力を明確にした題材を用いて全体・年間指導計画を作成し、自ら課題を見付け、よりよく問題を解決したり、自己の生き方を考えたりする資質や能力を育成する。
カリキュラム･マネジメントの充実により横断的・総合的・探究的な学習を展開し、解決に必要な知識・技能を身に付け、探究的な学習のよさを理解できるようにする。
人とのつながりを大切にし、保護者や地域の人々、専門家などと交流して、ＳＤＧｓとの関連も含めた体験的な学びの実現に努める。

特別活動

望ましい集団活動を通して、集団の一員としての自覚を深め、よりよい生活や人間関係を築こうとする自主的・実践的な態度の育成に努める。
活動・体験のねらいを明確にした全体計画や各活動・学校行事の年間指導計画を立て、自発的・自治的な活動の質を高める工夫をする。
小・中学校9年間で「人間関係形成」「社会参画」「自己実現」を視点に、社会で生きて働く資質・能力を育成する。

生徒指導

児童生徒一人一人の人格を尊重し、心のふれあいを基本とした学年・学級づくりに努める。
朝や帰りの会・掃除・給食など、日常的な活動を大切にして、自己有用感を高め、居場所づくりと絆づくりに努める。
児童生徒理解や教育相談についての研修を深め、共感的な人間関係を基盤にした一貫性のある粘り強い指導を組織的にすすめる。
日々の生活の中で、自己存在感や自己決定力を高める指導を工夫し、豊かな心と社会の一員としての資質や態度の育成に努める。
基本的生活習慣の定着を図り、自律心と実践力の育成に努める。
児童生徒の実態に即し、家庭や地域、関係機関と連携した指導体制づくりや、小中学校が相互に連携した生徒指導体制づくりをすすめる。

いじめ・不登校に対する指導

学校いじめ防止基本方針に従い、いじめに関するアンケートやＱ－Ｕ検査の結果等を活用して、いじめの実態を具体的かつ継続的に把握するとともに、情報の重要度に応じた校内の「報告・連絡・相談・確認」体制を確立し、「いじめ・不登校対策委員会」などの機能の充実を図る。また、安城市教育センターの教育相談やスクールカウンセラーなどの効果的な活用をする。
いじめを当事者同士だけではなく学校全体の問題としてとらえ、予防と早期発見に努めるとともに、いじめは絶対に見逃さない、許さないという毅然とした態度でいじめ解消を図る。
不登校は、どの児童生徒にも起こりうるという認識に立ち、児童生徒が「心の居場所」を実感できるように配慮しながら、全職員が一致協力して人間味のある温かい指導を心がけ、不登校児童生徒に寄り添うようにする。
特に配慮を要する児童生徒については、つながりディレクター及びSSW（スクールソーシャルワーカー）との連携を強化し、児童生徒や保護者との連絡等を行ったり、関係機関との連携を図ったりしながら、児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行う。
ふれあいネット事業及び青少年健全育成会では、その意義や趣旨に立ち返り、一層の充実を図る。
情報モラル教育を学校全体で推進し、児童生徒自身が「被害者とならない、加害者とならない、加害行為に手を貸したり傍観したりしない」という視点で、保護者に啓発していくように努める。

キャリア教育・進路指導

進路指導を生き方の指導ととらえ、自分自身の価値を見いだして将来に期待をもつことができるよう、教育活動全体を通したキャリア教育の実践に努める。
キャリア教育の視点で教育活動を見直し、発達段階に応じた系統性のある指導をすすめる。
キャリアガイダンス機能の充実や啓発的な体験活動を通して職業観・勤労観を育み、自らの力でよりよい生き方を選択する能力や態度の育成に努める。
持続可能な社会の担い手づくりを意識し、児童生徒の発達段階をふまえた系統的な指導が行えるように、校内組織と指導体制の充実を図り、学校と家庭・地域との信頼に基づく、個に応じた指導をすすめる。
「社会に開かれた教育課程」の理念のもと、家庭・地域・社会と目標やビジョンを共有し、連携・協働できる体制づくりに努める。

情報教育・情報モラル教育

ICT機器の積極的な活用を図り、学習意欲を高めるとともに、児童生徒の情報活用能力の育成に努める。
一人一台のタブレット端末を効果的に活用することにより、学び合いの充実を図る。
携帯電話やSNSをはじめとしたインターネット利用における適切な態度や行動を身に付けるなど、道徳との関連を図りながら情報モラル教育の推進を図る。
発達段階に則して「プログラミング的思考」の育成を図る。
家庭と連携を深めながら、情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度の育成に努める。

環境教育

学校教育活動全体を通して環境教育を推進し、環境問題への関心や理解を深め、環境の保全やよりよい環境の創造のために主体的に取り組む態度や能力の育成に努める。
地域の実態に合った身近な環境問題を取り上げ、学校・家庭・地域社会との連携を通して体験学習、問題解決学習をすすめる。
ＳＤＧｓと関連付けながら、持続可能な社会の構築につながる見方や考え方を育み、よりよい環境づくりに向けた働きかけができる実践力を培う。

国際理解教育

学校教育活動全体を通して国際理解教育を推進し、発達段階に応じて系統的に指導をすすめる。
外国の人々の生活や文化を理解し、尊重するとともに、郷土や我が国の文化・伝統を大切にする態度の育成に努める。
学校外の人材の活用やＳＤＧｓとの関連も含めた体験学習への取り組みを通して、異なる文化や価値観をもつ人々との関わり方や相互理解の重要性に目を向けさせ、国際的視野に立って意思の疎通ができる能力を育む。

外国人児童生徒教育

外国人児童生徒の日本の学校教育への適応と日本語の能力向上を図るために、一人一人の能力や実態の把握に努め、学年や能力に合わせた段階的・系統的な指導を日本語適応指導教室、日本語初期指導教室と連携をとりながら、全職員共通理解のもとにすすめる。
外国人児童生徒の母国文化や生活習慣を大切にする指導を心がけ、他の児童生徒の国際理解に生かせるような活躍の場を設定するよう努める。
進路に関する資料の収集や提供に努め、家庭と連携・協力を図りながら、希望のもてる進路選択ができるよう指導をすすめる。

学校図書館教育

言語環境の基盤となる学校図書館の役割を明確にするとともに、学校司書や図書情報館と連携して「^※１きーぼー便」「^※２朝読便」「^※３テーマ便」の効果的な活用を図り、読書センター、学習・情報センターとしての機能を充実させる。
学校司書と連携し、学校図書館の利用指導を充実させ、学校図書館を積極的かつ効果的に利用できる児童生徒の育成に努める。
読書活動を推進し、豊かな情操を育むとともに、読書に親しむ児童生徒の育成に努める。
読み聞かせや環境整備などにおいて、家庭・地域社会と連携し、地域の人材を活用して、学校図書館の積極的な利用に努める。

　※１「きーぼー便」…個人が図書を学校端末から予約し、配達されるもの。

　※２「朝読便」…１コンテナ図書２０冊のセットで市内各校教室に巡回されるもの。

　※３「テーマ便」…学習テーマに合わせた資料を学校端末から予約し、配達されるもの。

健康・安全教育

健康都市づくりをすすめる安城市の基本的な理念のもと、学校教育活動全体を通して、児童生徒の心身の健康保持増進と体力の向上を図り、生涯を通して健康で安全な生活を送るための基礎を養う。
毎日の健康観察や児童生徒とのふれあいを大切にする中で、心身の問題の早期発見と早期対応を図るとともに、心の健康づくりに努める。
「自分の生命は自分で守る」という自覚と態度を学年に応じて指導する。特に学校内外での感染症対策・生活安全・交通安全・災害安全に対する意識を高め、実際場面に生きる危険予測・回避能力の育成に努める。
学校給食を食育に関して総合的に学習する場とし、感謝の心を育てるとともに、栄養教諭らと連携しながら、健康の自己管理能力を高める指導の充実に努める。
食物アレルギーや病気・けがなどの不測の事態に対処する体制を整備し、緊急時においても早期対応ができるように努める。

人権教育

人権尊重の精神を養い、人権問題を直感的にとらえる感性及び人権への配慮が態度や行動に現れる心情の育成をめざす。
児童生徒の発達段階に応じ、ＳＤＧｓとの関連も含め学校教育活動全体を通して計画的に学習をすすめるとともに、校内研修を充実させたり、進んで研修に参加したりするようにする。

特別支援教育

特別支援コーディネーターを中心に、こども園・幼稚園・保育園、保護者、専門家、子ども発達支援センター、医療機関などとの連携を図りながら、障害についての正しい理解の下に一人一人の教育的ニーズを的確に把握する。
切れ目のない教育的支援を行うため、「合理的配慮」の観点をふまえ、保護者との連携のもと、実態を基に個別の教育支援計画及び指導計画を作成し、全教職員で情報を共有しながら個々の教育的ニーズに応じたきめ細やかな指導に努める。
さまざまな障害特性や支援の方法に関する研修を推進し、全教職員の共通理解による支援体制の整備に努める。

社会人活用