更新日：2011年10月12日

宅地に関する負担調整措置

平成21年度から平成23年度までの間の宅地について、下記のような負担調整措置がとられます。

負担水準の求め方

住宅用地の負担水準＝{前年度課税標準額÷（本年度評価額×住宅特例率（6分の1又は3分の1）)}×100(%)

＊以下、本年度評価額×住宅特例率を本則課税標準額といいます。

商業地等の宅地の負担水準＝（前年度課税標準額÷本年度評価額）×100(%)

負担水準と当該年度課税標準額

住宅用地の場合（小規模住宅用地・一般住宅用地）

• A 負担水準が80％以上の土地について、
  本年度課税標準額は前年度課税標準額に据え置かれます。
• B 負担水準が80％未満の土地について、
  本年度課税標準額＝前年度課税標準額+本則課税標準額×5％

＊ただし、計算した課税標準額が本則課税標準額の80％を上回る場合は80％相当額、計算した課税標準額が本則課税標準額の20％を下回る場合は20％相当額になります。

負担水準	本年度課税標準額	適用
80％以上	前年度課税標準額に据え置き
80％未満	前年度課税標準額＋本則課税標準額×5％	計算した課税標準額が本則課税標準額の80％を上回る場合 本則課税標準額×80％
		計算した課税標準額が本則課税標準額の20％を下回る場合 本則課税標準額×20％

住宅用地以外の宅地について

• A 負担水準が70％を超える土地について、
  本年度課税標準額は本年度評価額の70％になります。
• B 負担水準が60％以上70％以下の土地について、
  本年度課税標準額は前年度課税標準額に据え置かれます。
• C 負担水準が60％未満の土地について、
  本年度課税標準額＝前年度課税標準額+本年度評価額×5％

＊ただし、計算した課税標準額が本年度評価額の60％を上回る場合は60％相当額、計算した課税標準額が本年度評価額の20％を下回る場合は20％相当額になります。

負担水準	本年度課税標準額	適用
70％超	本年度評価額×70％
70％以下60％以上	前年度課税標準額に据え置き
60％未満	前年度課税標準額＋本年度評価額×5％	計算した課税標準額が本年度評価額の60％を上回る場合 本年度評価額×60％
		計算した課税標準額が本年度評価額の20％を下回る場合 本年度評価額×20％