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更新日:2017年4月3日

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額

平成30年3月31日までに行われた改修工事で、次の要件に当てはまる場合に、改修が行われた年の翌年度の家屋の1戸あたり120平方メートル相当分の固定資産税を2分の1に減額します。

要件

  1. 昭和57年1月1日以前から所在する住宅であること
  2. 平成30年3月31日までの間に耐震改修が行われていること
  3. 耐震改修の費用額が、50万円超であること
  4. 耐震改修が完了した日から3か月以内に申告すること

固定資産税の減額の内容

改修が行われた年の翌年度の家屋の1戸あたり120平方メートル相当分の固定資産税を2分の1に減額します。減額期間は次のとおりです。

1,工事完了時期が平成29年4月1日~平成30年3月31日で、長期優良住宅の認定を受けて改修した場合

減額期間1年間、減額される額は3分の2

2,1,以外の場合

減額期間1年間、減額される額は2分の1

減額の申請に必要なもの

  1. 固定資産税(耐震基準適合住宅)減額申告書【資産税課家屋係にてお渡しします】
  2. 耐震改修に要した費用を証する書類
  3. 耐震基準を満たしていることを証する証明書
  4. 耐震改修された住宅が特定できる書類
  5. 契約書(改修工事の費用額が30万円以上50万円以下の場合)
  6. 長期優良住宅の認定通知書の写し(長期優良住宅の認定を受けて改修する場合)

 

よくある質問

お問い合わせ

総務部資産税課家屋係
電話番号:0566-71-2215