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更新日:2016年12月1日

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減制度について(わがまち特例)

平成28年度税制改正について

平成28年度税制改正により、固定資産税の償却資産となる再生可能エネルギー発電設備で一定の要件を満たす資産が、わがまち特例の対象となりました。該当となる償却資産を所有されている方は、特例の割合に応じて固定資産税が減額されます。以下を参照のうえ、ご申告ください。

わがまち特例とは

平成24年度税制改正により、地方税の特例措置について、国が一律に決めていた内容を地方公共団体が自主的に判断し条例で定めることができる仕組み「地域決定型地方税制特例措置(通称:わがまち特例)」が導入されました。
このことを受け、わがまち特例の対象となる資産について、安城市税条例により課税標準の特例割合を定めました。

申請方法

適用資産を取得された場合は、「固定資産税課税標準特例適用申告書」に必要事項をご記入の上、事実を証する書類(次の各添付書類)を添付して提出してください。

(償却資産用)

固定資産税課税標準特例適用申告書」様式(PDF:24KB)

固定資産税課税標準特例適用申告書」記入例(PDF:83KB)

平成28年3月31日以前に取得した再生可能エネルギー発電設備について

平成28年3月31日以前に取得した再生可能エネルギー発電設備については、特例に係る地方税法の適用内容が異なるため、本ページにある特例の対象要件や課税標準の特例割合が異なります。平成28年3月31日以前に取得した再生可能エネルギー発電設備に関する特例の内容については償却資産の課税標準の特例のページを確認ください。

再生可能エネルギー発電設備(償却資産)の特例内容

太陽光発電設備(地方税法附則第15条第33項第1号イ)

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けておらず、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けて取得した太陽光発電設備及びこれと同時に設置する専用の架台、集光装置、追尾装置、蓄電装置、制御装置、直交変換装置、系統連係用保護装置

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。

(課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

添付書類

  • 再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けたことが確認できる書類
  • 再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類(竣工検査日を確認できる書類等)等

風力発電設備(地方税法附則第15条第33項第1号ロ)

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた風力発電設備

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

安城市税条例により特例割合を2分の1と定めました。

(課税標準額の2分の1を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

添付書類

  • 経済産業省から交付された再生可能エネルギー発電設備の認定通知書
  • 再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類(竣工検査日を確認できる書類等)等

水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備(地方税法附則第15条第33項第2号)

対象資産

経済産業省の固定価格買取認定制度を受けた水力発電設備、地熱発電設備、バイオマス発電設備。ただし、バイオマス発電設備は、発電設備の出力が、2万キロワット未満のものに限る。

取得時期

平成28年4月1日から平成30年3月31日までに取得されたもの

課税標準の特例割合

安城市税条例により特例割合を3分の1と定めました。

(課税標準額の3分の2を軽減します。再生可能エネルギー発電設備促進の観点から国が定める参酌基準の範囲で最大限の軽減をします。)

特例期間

特例対象となる設備に新たに固定資産税が課税されることとなった年度から3年度分に特例の減額を適用

添付書類

  • 経済産業省から交付された再生可能エネルギー発電設備の認定通知書
  • 再生可能エネルギー発電設備を取得した日が特例対象の取得期間内であることを確認できる書類(竣工検査日を確認できる書類等)等

 

 

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お問い合わせ

総務部資産税課償却資産係
電話番号:0566-71-2215   ファクス番号:0566-76-1112