固定資産税・都市計画税の減免

平成23年度固定資産税・都市計画税の減免申請の受付を行っています

平成23年1月1日現在及び申請時において以下の要件すべてに該当する場合は、固定資産税・都市計画税が減免の対象になります。

次のいずれかの世帯に該当する者

高齢者世帯（所有者の年齢要件）	満68歳以上満65歳以上で独り暮らし満65歳以上で寝たきり、または介護保険法第8条第16項に規定する認知症が3か月以上続いている（年齢判定については1月1日現在）
障害者世帯	次に掲げる者が世帯員にいる世帯身体障害者手帳の1～3級の者 4級の腎臓機能障害の者 4～6級の進行性筋萎縮症の者知的障害者で療育手帳A・B判定の者自閉症状群と診断されている者精神障害の入院治療を受けている者精神障害者保健福祉手帳の1、2級の者自立支援医療費制度の精神通院医療を受けている者
母子（父子）等世帯	夫（妻）が死別等でいない状態にあり、母子家庭等医療費助成受給資格を有する世帯

高齢者世帯

（所有者の年齢要件）

障害者世帯

次に掲げる者が世帯員にいる世帯

母子（父子）等世帯

夫（妻）が死別等でいない状態にあり、母子家庭等医療費助成受給資格を有する世帯

世帯員全員が居住用固定資産（宅地面積200平方メートル以下であって、かつ住宅延床面積が120平方メートル以下のものをいう）以外の固定資産を所有していない世帯

高齢者世帯	世帯員全員が市民税非課税である世帯
障害者世帯母子（父子）等世帯	世帯員全員の所得が別途市長が定める額を超えない世帯

高齢者世帯

世帯員全員が市民税非課税である世帯

障害者世帯

母子（父子）等世帯

世帯員全員の所得が別途市長が定める額を超えない世帯

＊前年度の市民税確定額の基礎となった所得額により判定