令和5年度で固定資産税（家屋）の減額が終了する住宅

次に該当する住宅で、固定資産税（家屋）の減額対象となっていた住宅は、令和5年度にて減額が終了し、令和6年度から本来の税額になります。

該当住宅

• 令和2年中に新築された住宅（中高層耐火建築物である住宅を除く）

例：木造住宅、2階建てまでの非木造住宅

 

• 平成30年中に新築された長期優良住宅または、中高層耐火建築物である住宅

例：3階建て以上の非木造住宅

 

• 平成28年中に新築された長期優良住宅かつ、中高層耐火建築物である住宅

例：3階建て以上の非木造住宅（長期優良住宅の認定を受けたもの）

新築軽減については、コチラ

 

• 令和4年中に耐震改修された住宅

耐震改修については、コチラ

中高層耐火建築物とは、3階建て以上で壁・柱・床・梁・屋根・階段などの主要な構造部分が、一定の耐火性能を持った建築物のことです。鉄筋コンクリート造の分譲マンションなどが、これに当たります。

参考リンク（よくある質問）