家賃の減免

福祉対象の方、所得の低い方は、家賃の減免制度が利用できる場合があります。該当される方は、申請をしてください。

低所得減免

公営住宅法施行令等の規定により算出した収入月額（課税対象の収入、非課税対象の年金・給付金等すべての収入から算出します。）が、52,000円以下の方が対象です。

福祉減免

下記のいずれかに該当し、かつ収入月額が78,000円以下の方が対象です。

• 母子世帯
• 父子世帯
• 高齢者世帯
• 心身障害者世帯
• 原子爆弾被爆者世帯
• ハンセン病療養所入所者世帯

これらの条件の詳細については、こちら（PDF：58KB）をご覧ください。

申請について

申請方法

建築課の窓口で申請書を提出するか、郵送してください。申請書については、こちらからダウンロードが可能です。

申請が必要なとき。

減免の条件を満たす方は、下記の時期に申請が必要です。

• 市営住宅に新しく入居したとき。
• 減免の更新時期（個別に案内を送ります。）になったとき。
• 年度の途中で、異動などにより新たに減免の資格を得たとき。

申請をしない場合、減免が受けられなかったり、減免の開始時期が遅れたりする場合があります。

既に減免を受けている方も、更新時期には必ず申請書を提出する必要がありますので、ご注意ください。