総合トップ ホーム > 暮らす > 保育 > 私立幼稚園就園奨励費補助

ここから本文です。

更新日:2018年6月13日

私立幼稚園就園奨励費補助

この制度は、安城市在住の3・4・5歳児及び本年度中に満3歳になる幼児を私立幼稚園に就園させる保護者に、所得状況に応じて授業料及び入園料を補助する制度です。

対象者

安城市在住の3・4・5歳児及び本年度中に満3歳になる幼児を私立幼稚園に就園させる保護者(基準については下記「区分と補助金額」を参照してください。)

手続き

申請は在園する幼稚園で6月頃に通知します。

区分と補助金額(平成30年度)

表1

区分

階層区分
(市町村民税所得割課税額)

補助限度額(年額)

第1子

第2子

第3子以降

A

生活保護世帯

308,000円

308,000円

308,000円

B

 

市町村民税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯

 

272,000円

308,000円

308,000円

E

市町村民税所得割課税額
77,100円以下の世帯

187,200円

247,000円

308,000円

F

市町村民税所得割課税額
211,200円以下の世帯

62,200円

185,000円

308,000円

0

上記以外の世帯

14,400円

154,000円

308,000円

【注意】

保育園、幼稚園、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に通う兄・姉又は児童発達支援及び医療型児童発達支援若しくは特例保育、家庭的保育事業等(児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業者等をいう。)を利用する就学前児童である兄・姉を有するときは、その者を含めた数で補助額を決めます。

表2(小学校1年生から3年生までの兄・姉がいる場合)

区分

階層区分
(市町村民税所得割課税額)

補助限度額(年額)

第1子

(小1~3に兄・姉を1人有している園児のうち最年長者)

第2子以降
(小1~3に兄・姉を1人有しており、同一世帯から2人以上就園している左記以外の園児及び小1~3に兄・姉を2人以上有している園児)

A

生活保護世帯

308,000円

308,000円

B

 

市町村民税非課税世帯

市町村民税所得割非課税世帯

 

308,000円

308,000円

E

市町村民税所得割課税額
77,100円以下の世帯

247,000円

308,000円

F

市町村民税所得割課税額
211,200円以下の世帯

185,000円

308,000円

0

市町村民税所得割課税額
211,201円以上の世帯

154,000円

308,000円

【注意】

  • 第1子・第2子・第3子とは、幼稚園に通園している子のことです。
  • 幼稚園の授業料及び入園料を合算した金額が上記の補助限度額に満たない場合は、その合算した金額が補助金額となります。
  • 幼稚園在園期間が1年に満たないときは、以下の計算式で算定します。

当該年度内で入園料有の場合、上記単価×(保育料の支払月数+3)÷15(百円未満を四捨五入)

当該年度内で入園料無の場合、上記単価×(保育料の支払月数)÷12(百円未満を四捨五入)

  • 市町村民税所得割課税額は、父母ともに課税額がある場合、その合計額です。また父母以外の者が家計の主催者である場合は、父母とその者の合計額で算定します。
  • ここでいう市町村民税所得割課税額とは配当控除前、外国税額控除前、住宅取得等特別控除前、住宅耐震改修特別控除前、寄附金控除前、断熱改修工事にかかる住宅借入金等特別控除前、認定長期優良住宅新築等特別税額控除前等の金額で算定します。この場合は実際の市町村民税額とは異なります。
  • A~E区分に該当する世帯は、就園児童が第何子かを判断する場合に、小学校4年生以上の兄姉も補助計算対象に含めます。
  • A~E区分のひとり親世帯、在宅障害児(者)のいる世帯等の補助限度額は、E区分の第1子については272,000円、それ以外は308,000円となります。

18歳までの子を3人以上養育している場合

その3番目以降の子の授業料及び入園料を全額補助します。

補助金額の通知

階層区分の決定については、後日在園する幼稚園からお知らせします。(毎年10月下旬頃を予定)

補助金の支給

在園する幼稚園から支給します。時期は毎年3月の予定です。

よくある質問

お問い合わせ

子育て健康部保育課入園係
電話番号:0566-71-2228   ファクス番号:0566-76-1112