更新日：2011年10月12日

市立幼稚園授業料の減免

この制度は、安城市在住の3・4・5歳児及び本年度中に満3歳になる幼児を安城市立幼稚園に就園させる保護者に対し、所得状況に応じて授業料の全部もしくは一部を減免する制度です。

対象者

安城市在住の3・4・5歳児及び本年度中に満3歳になる幼児を安城市立幼稚園に就園させる保護者（減免基準については下記「基準及び減免内容」を参照してください。）

手続き

申請は在園する幼稚園で6月頃に通知します。

基準及び減免内容（平成23年度）

保育園、認定こども園、特別支援学校の幼稚部、知的障害児通園施設、難聴幼児通園施設、肢体不自由児施設通園部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に通う兄・姉又は児童デイサービスを利用する就学前児童である兄・姉を有するときは、その者を含めた数で補助額を決めます。

表1

保育料等減免措置階層区分 （本年度課税額）		減免額（年額）
		第1子	第2子	第3子以降
A	市民税非課税世帯及び 生活保護世帯	106,800円	106,800円	106,800円
B	市民税所得割非課税世帯 （均等割額のみとなる世帯）	53,400円	80,100円	106,800円
C	市民税所得割課税額 5,000円以下の世帯	35,700円	71,280円	106,800円
D	市民税所得割課税額 5,001円以上10,000円以下の世帯	18,000円	62,400円	106,800円

 

表2（小学校1年生から3年生までの兄・姉を有する場合）

保育料等減免措置階層区分 （本年度課税額）		減免額（年額）
		第1子	第2子以降 （小1～3に兄・姉を2人以上有している園児を含む）
A	市民税非課税世帯及び 生活保護世帯	106,800円	106,800円
B	市民税所得割非課税世帯 （均等割額のみとなる世帯）	66,780円	106,800円
C	市民税所得割課税額 5,000円以下の世帯	53,520円	106,800円
D	市民税所得割課税額 5,001円以上10,000円以下の世帯	40,200円	106,800円

注意

表1の規定を適用した場合における額が、表2の規定を適用した場合における額を超えるときは、表1の規定を適用する。

注意事項

• 幼稚園在園期間が1年に満たないときは、月割計算とします。
• 所得割課税額は、父母ともに課税額がある場合、その合計額です。
• 第1子・第2子・第3子とは、幼稚園に通園している子のことです。