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更新日:2020年7月29日

ひとり親世帯臨時特別給付金

ひとり親世帯臨時特別給付金とは

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に特に大きな負担が生じていることを踏まえ、こうした世帯の子育てに対する負担の増加や収入の減少に対する支援を行うため、臨時特別給付金を支給します。

支給には、「基本給付」と「追加給付」があります。対象者や支給要件がそれぞれ異なりますので、ご注意ください。

支給対象者

支給対象者は児童扶養手当の支給要件を満たす方のうち、以下のいずれかに該当する方です。

  1. 令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方 
  2. 公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方 (公的年金給付等受給者)
  3. 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 (家計急変者)

児童扶養手当の支給要件

次のいずれかに該当する18歳に達する以後最初の3月31日まで(一定の障害がある場合は20歳未満)の児童を監護している母又は監護しかつ生計を同じくする父、及び父母に代わって対象となる児童を養育している方(児童と同居しかつ生計を同じくしていること。)が対象です。

  1. 父母が離婚した児童(事実婚の解消を含む。)
  2. 父又は母が死亡した児童
  3. 父又は母が生死が明らかでない児童
  4. 父又は母から1年以上遺棄されている児童
  5. 父又は母が配偶者からの暴力(DV)で裁判所からの保護命令を受けている児童
  6. 父又は母が法令により1年以上拘禁されている児童
  7. 婚姻によらないで生まれた児童
  8. 父又は母が政令で定める重度の障害にある児童

ただし、次のような場合のいずれかに該当するときは対象になりません。

  1. 児童が児童福祉施設(母子生活支援施設、保育所、通所施設は除く)などに入所しているとき
  2. 児童が父又は母の配偶者(内縁関係も含む。)に養育されているとき
  3. 父母又は養育している方、児童が日本に住んでいないとき
  4. 児童が児童福祉法に規定する里親に委託されているとき

令和2年6月分の児童扶養手当の支給を受けている方

基本給付 


  1. 支給金額 1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円
  2. 支給時期 令和2年8月末
  3. 支給方法 児童扶養手当振込口座に振込 ※児童扶養手当振込口座が既に解約されている場合は、至急ご連絡ください。
  4. 手続き  申請は不要です。
  • 対象の方に令和2年7月末に支給についてのお知らせを送付します。
  • 給付金の受給を辞退されたい方は、辞退届(ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付金)受給拒否の届出書)が必要になります。辞退する場合のみ、令和2年8月14日(金)までに、辞退届を子育て支援課に提出する必要がありますので、問い合わせ先(子育て支援課)までご連絡ください。
  • 児童扶養手当関係書類で未提出のものがある方等は、提出後に随時支給となります。

追加給付


新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少していると申し出があった場合に追加で給付

  1. 支給金額 1世帯あたり5万円
  2. 支給時期 申請後、審査ののち順次振込
  3. 支給方法 児童扶養手当振込口座に振込
  4. 手続き  申請が必要です。
  • 送付するお知らせに同封された「ひとり親世帯臨時特別給付金(追加給付金)申請書(請求書)」(【様式1】よりダウンロード可能です。)を、児童扶養手当等現況届に併せてご提出ください。
  • 申請日から5年間以内は申請内容に疑義が生じた等の場合に、収入が減少したことを示す書類の提示(又は提出)を求めることがありますので、当該書類を提示(又は提出)できるようにしておいてください。
様式1

   ひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付金)受給拒否の届出書 (PDF:240KB)

   ひとり親世帯臨時特別給付金(追加給付金)申請書(請求書)(PDF:108KB) 

公的年金給付等を受けていることにより児童扶養手当の支給を受けていない方(公的年金給付等受給者)

  • 令和2年6月分の児童扶養手当の支給要件に該当する方で、申請者本人及び扶養義務者(同居の直系血族及び兄弟姉妹など)の平成30年中の収入(所得)額が支給制限限度額を下回る方が対象です。(収入額には、給与収入、事業収入、不動産収入のほか、養育費や年金収入も含みます。)
  • 公的年金給付等とは、遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償などをいいます。
  • 児童扶養手当の申請をしていない方でも、申請をしていれば、令和2年6月分の児童扶養手当の支給が全額又は一部支給停止されたと推測される方も対象となります。

基本給付


  1. 支給金額 1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円
  2. 支給時期 申請後、審査ののち順次振込
  3. 支給方法 申請時に指定された口座に振込
  4. 手続き  申請が必要です。
  • なお、既に児童扶養手当の受給資格者としての認定を受けている方等へは、令和2年7月末に支給についてのお知らせ及び申請書等を送付します。それ以外の方は、以下の必要書類を【様式2】よりダウンロードしご持参いただくか、受付窓口にてお渡ししますので、ご申請ください。※受付窓口にて、別途書類のご記入をお願いする場合があります。

<必要書類>

  • 公的年金給付等受給者用のひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付金)申請書(請求書)
  • 簡易な収入額の申立書(申請者本人用)

※平成30年中の収入が分かる書類(課税明細書、給与明細書、帳簿(自営業の方)、年金振込通知書など)を添付してください。

  • 簡易な収入額の申立書(扶養義務者等用)

※平成30年中の収入が分かる書類(課税証明書、給与明細書、帳簿(自営業の方)、年金振込通知書など)を添付してください。

※申請者と生計を同じくする扶養義務者の方がいる場合のみ必要で、扶養義務者ご本人様の署名も必要になります。 

  • 簡易な所得額の申立書(所得額で算定を希望する場合のみ)
  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し
  • 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し(受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人を確認できる箇所)
  • 児童扶養手当の支給要件を確認できる書類

※既に児童扶養手当又は安城市遺児手当に認定を受けている方は、児童扶養手当の支給要件を確認できる書類は不要です。

※戸籍謄本又は抄本をご用意ください。

※婚姻中の方でそれ以外の児童扶養手当の支給要件に当てはまる方は問い合わせ先(子育て支援課)までご相談ください。

様式2

   公的年金給付等受給者用のひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付金)申請書(請求書)(PDF:195KB)

   簡易な収入額の申立書(申請者本人用)(PDF:261KB)

   簡易な収入額の申立書(扶養義務者等用)(PDF:249KB)

   簡易な所得額の申立書(PDF:143KB)

 追加給付


新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、収入が減少していると申し出があった場合に追加で給付

  1. 支給金額 1世帯あたり5万円
  2. 支給時期 申請後、審査ののち順次振込
  3. 支給方法 申請時に指定された口座に振込
  4. 手続き  申請が必要です。
  • 送付するお知らせに同封された「ひとり親世帯臨時特別給付金(追加給付金)申請書(請求書)」(【様式3】よりダウンロード可能です。)をご提出ください。※追加給付のみの申請はできません。
  • 申請日から5年間以内は申請内容に疑義が生じた等の場合に、収入が減少したことを示す書類の提示(又は提出)を求めることがありますので、当該書類を提示(又は提出)できるようにしておいてください。
様式3

   ひとり親世帯臨時特別給付金(追加給付金)申請書(請求書)(PDF:108KB)

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がった方 (家計急変者)

  • 申請者本人及び扶養義務者(同居の直系血族及び兄弟姉妹など)の令和2年2月以降の任意の月の収入(1か月)に12(か月分)を掛けた金額が、支給制限限度額を下回る方が対象です。(収入額には、給与収入、事業収入、不動産収入のほか、養育費や年金収入も含みます。)
  • 既に児童扶養手当の認定を受けているが、手当の全部を支給しないこととされている方(全部停止者)も含みます。

基本給付


  1. 支給金額 1世帯あたり5万円、第2子以降1人につき3万円
  2. 支給時期 申請後、審査ののち順次振込
  3. 支給方法 申請時に指定された口座に振込
  4. 手続き  申請が必要です。
  • なお、既に児童扶養手当の受給資格者としての認定を受けている方等へは、令和2年7月末に支給についてのお知らせ及び申請書等を送付します。それ以外の方は、以下の必要書類を【様式4】よりダウンロードしご持参いただくか、受付窓口にてお渡ししますので、ご申請ください。※受付窓口にて、別途書類のご記入をお願いする場合があります。

<必要書類>

  • 家計急変者用のひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付金)申請書(請求書)
  • 簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)

  ※令和2年2月以降任意の月の収入(1か月)の内訳を記載してください。

  ※給与明細書、帳簿(自営業の方)、年金振込通知書などの収入が分かる書類を添付してください。

  • 簡易な収入見込額の申立書(扶養義務者等用)

  ※令和2年2月以降任意の月の収入(1か月)の内訳を記載してください。

  ※給与明細書、帳簿(自営業の方)、年金振込通知書などの収入が分かる書類を添付してください。

  ※申請者と生計を同じくする扶養義務者の方がいる場合のみ必要で、扶養義務者ご本人様の署名も必要になります。 

  • 簡易な所得見込額の申立書(所得見込額で算定を希望する場合のみ)
  • 本人確認書類(運転免許証や健康保険証など)の写し
  • 受取口座を確認できる書類(通帳やキャッシュカードなど)の写し(受取口座の金融機関名・支店名・預金種別・口座番号・口座名義人を確認できる箇所)
  • 児童扶養手当の支給要件を確認できる書類

  ※既に児童扶養手当又は安城市遺児手当に認定を受けている方は、児童扶養手当の支給要件を確認できる書類は不要です。

  ※戸籍謄本又は抄本をご用意ください。

  ※婚姻中の方でそれ以外の児童扶養手当の支給要件に当てはまる方は問い合わせ先(子育て支援課)までご相談ください。

様式4

   家計急変者用のひとり親世帯臨時特別給付金(基本給付金)申請書(請求書)(PDF:196KB)

   簡易な収入見込額の申立書(申請者本人用)(PDF:292KB)

   簡易な収入見込額の申立書(扶養義務者等用)(PDF:227KB)

   簡易な所得見込額の申立書(所得見込額で算定を希望する場合のみ)(PDF:130KB)

所得(見込)額での申立を希望される方

原則「簡易な収入(見込)額の申立書」が必要になりますが、収入でなく所得での申立を行うことも可能です。(収入額では収入制限限度額を超えるが、控除額が大きいこと等により、所得額であれば所得制限限度額を下回る場合など。)

所得(見込)額での申立を希望する場合は、問い合わせ先(子育て支援課)までご相談ください。

児童扶養手当の対象となる水準(支給制限限度額)について

  • 申請者が生計を同じく養っている親族(児童含む)(以下「扶養親族」という。)数により、以下のとおり収入(所得)基準額が定められています。
  • 収入には給与収入、事業収入、不動産収入、年金収入(非課税年金も含みます。)等のほか、養育費(父又は母の場合のみ)を含みます。
  • 公的年金給付等受給者は、平成30年中の年間収入(所得)が以下の表の基準額以下であることが対象となります。※扶養親族数は、平成30年12月31日時点の人数になります。(課税証明書等に記載の扶養人数のこと。)
  • 家計急変者は、令和2年2月以降の任意の1か月の収入(所得)額を基に算出した1年間の収入(所得)見込額が以下の表の基準額以下であることが対象となります。※扶養親族数は申請時点の人数になります。
  • 計算方法等については、「簡易な収入(所得)(見込)額の申立書」をご確認ください。

 収入基準額の表 

申請者(父又は母、養育者)

扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者

扶養親族数

基準額

 扶養親族数

基準額

0人

3,114,000円

0人

3,725,000円

1人

3,650,000円

 1人

4,200,000円

2人

4,125,000円

 2人

4,675,000円

3人

4,600,000円

 3人

5,150,000円

4人

5,075,000円

 4人

5,625,000円

5人

5,550,000円

 5人

6,100,000円

  • 扶養親族数が6人以上いる場合は、1人増えるごとに基準額を475,000円を加算してください。
  • 申請者に16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は、1人につき150,000円を加算してください。また、70歳以上の親族、配偶者の扶養親族がいる場合は1人につき100,000円を加算してください。
  • 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者に70歳以上(配偶者以外)の扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円を加算してください。ただし、扶養親族が70歳以上の扶養親族しかいない場合は、1人減らして計算した金額を加算してください。

所得基準額の表

申請者(父又は母、養育者)

扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者

扶養親族数

基準額

 扶養親族数

基準額

0人

1,920,000円

0人

2,360,000円

1人

2,300,000円

 1人

2,740,000円

2人

2,680,000円

 2人

3,120,000円

3人

3,060,000円

 3人

3,500,000円

4人

3,440,000円

 4人

3,880,000円

5人

3,820,000円

 5人

4,260,000円

  •  扶養親族数が6人以上いる場合は、1人増えるごとに基準額を380,000円を加算してください。
  • 申請者に16歳以上23歳未満の扶養親族がいる場合は、1人につき150,000円を加算してください。また、70歳以上の親族、配偶者の扶養親族がいる場合は1人につき100,000円を加算してください。
  • 扶養義務者、配偶者、孤児等の養育者に70歳以上(配偶者以外)の扶養親族がいる場合は、1人につき60,000円を加算してください。ただし、扶養親族が70歳以上の扶養親族しかいない場合は、1人減らして計算した金額を加算してください。

申請期間

 令和2年8月3日(月曜日)から令和3年3月1日(月曜日)

 午前8時30分から午後5時15分 ※土日、祝日等、市役所閉庁日は除きます。

申請に際して 

  • 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、郵送による申請にご協力をお願いします。
  • 申請後、記載内容等の確認のためにご連絡させていただくことがあります。
  • 給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しないことが判明した場合、偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた場合は、給付金を返還していただく必要があります。

ひとり親世帯臨時特別給付金に関する情報(厚生労働省)

ひとり親世帯臨時特別給付金に関する情報は、次のリンクをご参照ください。

ひとり親世帯臨時特別給付金(厚生労働省ホームページ)(外部リンク)

※多言語版のご案内チラシもあります。

厚生労働省 ひとり親世帯臨時特別給付金 コールセンター


厚生労働省では、ひとり親世帯臨時特別給付金に関する皆さまからの問い合わせに対応するため、

ひとり親世帯臨時特別給付金のコールセンターを設置しておりますので、ご不明な点はご相談ください。

電話番号 0120-400-903(平日9時~18時) 厚生労働省子ども家庭局福祉課母子家庭等自立支援室

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

  • 安城市がATM(銀行・コンビニなどの現金自動預払機)の操作をお願いすることや、手数料の振込みを求めること等は絶対にありません。
  • ご自宅や職場などに都道府県・市区町村や厚生労働省の職員等をかたった不審な電話がかかってきた場合は、安城市や最寄りの警察署にご連絡ください。

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お問い合わせ

子育て健康部子育て支援課児童給付係
電話番号:0566-71-2229   ファクス番号:0566-76-1112