更新日：2011年10月12日

新型インフルエンザに対する安城市の対応

経緯

新型インフルエンザに対する今までの安城市の対応等については、次のとおりです。

平成22年3月19日 新型インフルエンザ本部会議(第7回）開催

新型インフルエンザ本部会議(第7回）を開催しました。

2月17日に愛知県のインフルエンザ警報が解除され、2月以降市内の集団かぜの発生はみられない状況になりました。このため、一旦対策本部を解散し、今後は健康推進課での対応とすることとなりました。

平成22年3月16日 新型インフルエンザ対策本部幹事会(第5回）開催

新型インフルエンザ対策本部幹事会(第5回）を開催しました。

市内の感染状況、ワクチン接種状況等について確認し、課題と今後の対応について協議しました。

平成21年10月1日 安城市新型インフルエンザ行動計画を策定

国や愛知県の新型インフルエンザ行動計画を踏まえ、「安城市新型インフルエンザ対策行動計画」を策定しました。

内容はこちら（PDF：539KB）

平成21年9月29日 新型インフルエンザ本部会議(第6回）開催

新型インフルエンザ本部会議(第6回）を開催しました。

9月28日に愛知県下に「インフルエンザ注意報」が発令されました。これを受け、流行期における市の対応等について協議しました。

 平成21年9月18日 新型インフルエンザ対策本部幹事会(第4回）開催

新型インフルエンザ対策本部幹事会(第4回）を開催しました。

8月21日に厚生労働省が「新型インフルエンザが流行入り」と発表。市内においても、新型インフルエンザの集団発生や集団かぜによる学級閉鎖が増えてきました。これらのことを受け、流行期における対応等について協議しました。

 平成21年7月24日 県が新型インフルエンザへの対応を変更しました。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成21年厚生労働省令第133号）が平成21年7月22日に公布され、7月24日より施行されたことなどから、愛知県は、次のとおり新型インフルエンザへの対応を変更しました。

医療体制について

7月24日から、発熱外来を廃止し、原則として全ての一般医療機関において、発熱など新型インフルエンザの感染を疑う症状がある方の診療を行うこととなりました。なお、新型インフルエンザの感染を疑い受診を希望される方は、かかりつけ医等に直接、受診していただくことになります。また、受診を希望される方は、事前に医療機関へ連絡し、その指示に従って頂くとともに、マスクを着用するなど、他の方々への感染防止に努めていただきます。

新型インフルエンザ相談窓口について

感染を疑う患者さんに発熱外来の紹介等を行うため、保健所に設置してありました「発熱相談センター」については、7月24日をもって廃止されます。なお、健康対策課及び各保健所に設置してあります「新型インフルエンザ相談窓口」は、県民の皆様からの相談に応じています。

 平成21年7月17日 安城市新型インフルエンザ相談窓口の実施日を変更しました。

6月19日に厚生労働省は「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を改定しました。この改定により、38℃以上の発熱、せきやのどの痛みなどがあり、新型インフルエンザの心配がある方は、まず、「かかりつけ医」に電話で相談のうえ受診していただくこととなり、衣浦東部保健所は、受診する医療機関が分からない方への医療機関の紹介、自宅療養患者への相談対応等を行うこととなりました。

このような変更に伴い、安城市新型インフルエンザ相談窓口は、7月17日(金曜日）から平日のみの実施とさせていただきます。

平成21年7月8日 新型インフルエンザ本部会議(第5回）開催

市内小学校勤務の教諭1名が、新型インフルエンザに感染したことが確認されました。これを受け、新型インフルエンザ対策本部会議（第5回）を開催しました。

当該教諭が勤務する安城市立桜井小学校について、7月9日（木曜日）から7月12日（日曜日）までの4日間を臨時休校としました。これに伴い、併設する桜井児童クラブも同じ期間を、臨時休業としました。

平成21年7月1日 安城市内で1例目の新型インフルエンザの感染者が確認されました。

安城市内での新型インフルエンザ発生を受け、新型インフルエンザ対策本部会議（第4回）を開催し、市の対応を協議しました。また、市長声明を発表しました。

平成21年6月30日 新型インフルエンザ対策本部幹事会(第3回）開催

新型インフルエンザ対策本部幹事会（第3回）を開催しました。厚生労働省の指針が変更したことを受け、今後の市の対応を協議しました。

平成21年6月30日 「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」が改定されました。

平成21年6月12日（日本時間）には、世界保健機関（WHO）が、WHOフェーズ分類を6とし、世界的なまん延状況にあるとの宣言を行いました。

今後とも、我が国においても、患者発生が続くと考えられます。このため、秋冬に向けて国内での患者数の大幅な増加に備えるため、厚生労働省は「医療の確保、検疫、学校・保育施設等の臨時休業の要請等に関する運用指針」を改定しました。（6月19日改定）

この改定により、新型インフルエンザは、原則、全ての一般医療機関で診療を行うことになりました。

平成21年6月2日 新型インフルエンザ本部会議(第3回）開催

新型インフルエンザ対策本部会議（第3回）を開催しました。県内での新型インフルエンザ発生を受け、市の対応を協議しました。

平成21年6月1日 県内で新型インフルエンザの感染者が確認されました。

6月1日、県内で、新型インフルエンザの感染者が確認されました。この方は、アメリカなどからの帰国者であり、感染拡大防止の対策がとられているため、心配はありません。

また、政府広報にもありますように、今回の新型インフルエンザは、強毒性の鳥インフルエンザとは異なり、早期に適切な治療を受ければ、恐れることはありません。ただし、糖尿病、ぜんそくの方など重症化しやすい方もいます。

現在、国を挙げての新型インフルエンザへの取り組みが図られています。

平成21年5月25日 新型インフルエンザ対策本部幹事会(第2回)開催

新型インフルエンザ対策本部幹事会（第2回）を開催しました。

平成21年5月24日 新型インフルエンザ対策本部会議(第2回）開催

新型インフルエンザ対策本部会議（第2回）を開催しました。近隣において新型インフルエンザが発生した場合の対応を協議しました。

平成21年5月20日 新型インフルエンザ対策幹事会開催

安城市新型インフルエンザ対策本部幹事会を開催し、関係各課の対応、具体策の検討を行い、市民への正確な情報の提供と業務継続体制の構築、行動計画の策定を進めていくこととしました。

対策本部幹事会は、神谷副市長を幹事長、保健福祉部長、防災監、保健福祉部次長を副幹事長とし、関係課長、安城消防署副署長ら27人を幹事として構成しています。

平成21年5月18日 安城市新型インフルエンザ対策本部設置

5月16日、神戸市内において新型インフルエンザ患者の国内発生が確認されました。この患者はメキシコ等への渡航歴がなく、新型インフルエンザ患者等との接触もないため、地域での感染が始まった可能性が高いと考えられます。

これを受け、国は「新型インフルエンザ対策行動計画」における発生段階を第一段階（海外発生期）から第二段階（国内発生早期）に引き上げました。

安城市では5月18日に安城市長を本部長とする「安城市新型インフルエンザ対策本部」を設置し、本部会議を開催し今後の対応を協議しました。

対策本部は、神谷学市長を対策本部長、神谷和也副市長、山田朝夫副市長、本田吉則教育長を副本部長とし、全部長、安城消防署長ら16人を本部員として構成しています。

平成21年4月30日

市内各公共施設に「インフルエンザに関する情報no1」のチラシを掲示しました。

平成21年4月28日 新型インフルエンザの発生が確認されました。

新型インフルエンザについて、平成21年4月27日、世界保健機関（WHO）がインフルエンザのパンデミック警戒レベルをフェーズ3からフェーズ4に引き上げました。(4月30日、パンデミック警戒レベルがフェーズ4からフェーズ5に引き上げられました。）

この宣言を受け、国内の新型インフルエンザの発生段階が「前段階」から「第一段階」に引き上げられました。