平成30年度から国民健康保険制度が変わりました

　平成27年5月27日に「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」（外部リンク）が成立したことにより、平成30年度から国民健康保険の財政運営主体が市町村から都道府県に変わりました。

　このことにより、都道府県が国民健康保険の安定的な財政運営、効率的な事業の確保等、国保運営に中心的な役割を担うことで制度の安定化を目指します。

制度改正後の市町村と都道府県の役割について

厚生労働省資料を基に作成

 都道府県は保険給付に必要な費用を推計し、市町村ごとの国保事業納付金の額を決定し通知します。そして同時に、市町村ごとの標準保険料率を算定・公表します。市町村は国保事業納付金と標準保険料率を参考に、保険料率を決定し、被保険者の方から保険料を徴収することとなります。

何がどのように変わるのか

1.  国民健康保険の資格管理が都道府県単位に変わります。
2. 高額療養費の多数回該当の引継ぎが都道府県単位に変わります。
3. 被保険者証（保険証）等の様式が変わります。

詳しくは、４月１日号広報折込チラシ（PDF：1,149KB）をご覧ください。