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更新日:2017年3月28日

国民健康保険税における軽減判定所得の誤りについて

 昨年末の後期高齢者医療制度の保険料軽減誤りについての国からの報道発表を受け、国民健康保険における軽減判定方法についての調査をしたところ誤りが判明いたしました。

1 事案の概要

 

 国民健康保険税の軽減判定所得の計算にあたり、青色申告による純損失の繰越控除を行う場合、本来、国民健康保険独自の軽減判定用の繰越損失額を用いる必要があるところ、確定申告上の繰越損失額を用いて計算したため課税誤りが生じたものです。

 

2 被保険者の方への影響

 

 国民健康保険税の還付・返還が50件(40世帯)発生し、還付金等の合計額は、約225万円となる見込みです。

また、追加で徴収になるのは、9件(8世帯)発生し、追徴金の合計額は、約32万円となる見込みです。

 

3 当市の対応

 

 所得情報が把握できる平成23年度から28年度までの6年度について、還付金・返還金は文書によりお詫びと内容の説明をし、すみやかに還付・返還し処理を進め、3月28日付けで発送します。

 

 ただし、平成23年度より前の課税分は所得情報が把握できないため計算ができません。このため、平成22年度以前において、青色申告で純損失の繰越控除をしている国民健康保険加入者のうち、

1.青色事業専従者給与を支払っている方

2.年金収入が120万円以上ある65歳以上の方

上記のいずれかに該当する場合、平成22年度以前の該当年度を含む4年分の確定申告資料を提示していただければ再計算し、その結果、返還金が生じる場合は返還させていただきますので、課税に関する資料をご持参の上、国保年金課 国保係までお申し出ください。

 

 なお、追加徴収になる方につきましては自宅訪問し、お詫びと説明をさせていただき、納付を依頼します。

 

 今後このようなことが起きないよう、被保険者の繰越控除を適切に管理するとともに、法令解釈を徹底し、業務の遂行に万全を期してまいります。

お問い合わせ

福祉部国保年金課国保係
電話番号:0566-71-2230   ファクス番号:0566-76-1112