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更新日:2017年10月24日

平成28年度臨時福祉給付金(経済対策分)の申請受付は終了しました

臨時福祉給付金(経済対策分)とは

消費税率が引き上げられたことによる負担を緩和するため、平成27年中の所得にかかる平成28年度市民税県民税が課税されていない人を対象に、臨時的に支給される給付金です。

支給対象者

平成28年1月1日時点で安城市に住民登録があり、平成28年度分市民税県民税(均等割)が課税されない人。ただし、ご自身を扶養している人が課税される場合は対象となりません。また、平成28年1月1日時点において生活保護制度の被保護者であった人は対象となりませんが、平成28年1月2日から平成28年10月1日までに生活保護制度の被保護者でなくなった場合は支給対象となります。

支給金額

支給対象者1人につき15,000円

申請手続き

  • 申請先は平成28年1月1日において住民登録がある市町村です。
  • 申請先が安城市であり、給付金の支給対象になると思われる人には、平成29年2月27日に申請書をお送りしました。

申請受付期間(平成29年5月31日(水曜日)まで)※終了しました

平成29年3月1日(水曜日)から平成29年5月31日(水曜日)まで(当日消印有効)

その他

  • 申請期間などは、各市区町村により異なります。安城市以外が申請先となる人は、事前にその市区町村に問い合わせるか、ウェブサイトなどで確認するようにしてください。
  • 基準日(平成28年1月1日)から支給決定がされるまでの間に亡くなられた人は、給付金の支給対象にはなりません。
  • 市内の別世帯や市外の親族に扶養されている場合は、扶養している人の市民税県民税が非課税であることが支給要件になります。申請書の扶養者の欄に必要事項を記入してください。(扶養している人の住民票所在地が安城市外であった場合は、扶養している人の納税証明書(いわゆる非課税証明書)を申請書に添付してください。)
  • 給付金支給後に支給要件を満たさない状態になった場合は、給付金を返還していただきます。

振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください

  • 安城市や厚生労働省などがATM(銀行・コンビニなどの現金自動支払機)の操作をお願いすることは、絶対にありません。
  • 安城市や厚生労働省などが、「臨時福祉給付金(簡素な給付措置)」を支給するために、手数料の振込みを求めること等は絶対にありません。

お問い合わせ

福祉部社会福祉課社会福祉係
電話番号:0566-71-2262   ファクス番号:0566-74-6789