総合トップ ホーム > 暮らす > 福祉・介護・医療 > 介護予防・日常生活支援総合事業について

ここから本文です。

更新日:2018年2月20日

介護予防・日常生活支援総合事業について

新着情報

  • 介護職員処遇改善届出について一部修正を行いました。【平成30年2月13日】
  • 介護職員処遇改善届出について掲載しました。【平成30年2月5日】
  • 基本チェックリストを掲載しました。【平成30年2月2日】
  • 平成30年度短期集中型介護予防サービス事業業務委託に関する募集要項等を掲載しました。【平成30年1月10日】
  • みなし指定事業者所に係る指定更新手続きを掲載しました。【平成29年10月13日】
  • 安城市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者一覧を更新しました。【平成29年10月2日】
  • 短期集中型介護予防サービスについてのQ&Aを掲載しました。【平成29年8月30日】
  • 短期集中型介護予防サービスについてのQ&Aを掲載しました。【平成29年7月21日】
  • サービスコード表・単位数表マスタを更新しました。【平成29年7月5日】
  • 変更届出書等を掲載しました。【平成29年7月3日】
  • 運営の手引きを掲載しました。【平成29年4月25日】
  • 短期集中型介護予防サービス実施事業者一覧を掲載しました。【平成29年4月25日】
  • 平成29年度介護報酬改定に伴い、サービスコード表・単位数表マスタを更新しました。【平成29年2月24日】
  • 短期集中型介護予防サービス事業についてのQ&Aを掲載しました。【平成29年2月3日】
  • 短期集中型介護予防サービス事業の実施要領を一部変更しました。【平成29年2月3日】

運営の手引き

介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業及び第1号通所事業の指定

みなし指定事業所に係る指定更新手続きについて

平成27年3月31日以前に介護予防訪問(通所)介護事業所の指定を受けた事業所で、みなし指定の有効期限満了日(平成30年3月31日)の経過後も引き続き安城市総合事業の指定事業所として事業を継続する場合は、安城市の指定更新を受ける必要があります。また、みなし指定の指定更新を受けない場合には、安城市総合事業の事業所指定の効力を失うこととなり、平成30年4月1日以降、要支援者及び事業対象者への現行サービス(介護予防訪問(通所)サービス)を提供することができなくなります。

みなし指定事業所の指定更新事務について(PDF:96KB)

(↑まずこちらをご覧ください)

指定更新申請書類

介護予防訪問サービス(現行相当サービス)
介護予防通所サービス(現行相当サービス)

新規申請書類

介護保険法第115条の45の5第1項の規定による申請は、安城市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者指定申請書(様式第1号)及び付表等添付書類を提出ください。(郵送不可)

参考資料:介護予防・日常生活支援総合事業説明会資料(平成28年11月29日開催)抜粋(PDF:99KB)

介護予防訪問サービス(現行相当サービス)

生活支援訪問サービス(基準を緩和したサービス)

介護予防通所サービス(現行相当サービス)

生活支援通所サービス(基準を緩和したサービス)

変更届出

変更の届出について

指定を受けた介護予防・日常生活支援総合事業第1号訪問事業及び第1号通所事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他介護保険法施行規則第140条の63の5第1項各号で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その内容を安城市長に提出しなければなりません。

加算の届出について(介護予防訪問サービス及び介護予防通所サービス)

事業所の指定申請時に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を受けておりますが、届出の内容に変更が生じた場合にも同様に体制等の届出をする必要があります。

変更及び加算の届出に必要な書類について

必要書類一覧及びチェック表
変更届出書

加算等の届出様式(介護予防訪問サービス及び介護予防通所サービス)

新規申請と同様です。

添付書類参考様式

介護職員処遇改善加算の届出について

  • 介護職員処遇改善加算については、毎年度、届出及び実績報告が必要です。複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者については、特例で県内外を問わず複数の事業所間で一括して介護職員処遇改善計画書を作成することが認められています。
  • 新規加算届の提出期限は、算定を受けようとする月の前々月の末日です。ただし、キャリアパス要件等の加算率変更により加算の種類を変更する場合は他の加算と同じ提出期限とします。
  • 平成30年度介護職員処遇改善加算届出書(計画書)の提出期限は、平成30年2月28日(水曜日)です。下記様式で提出をしてください。
  • 安城市外の被保険者の利用がある場合は、当該保険者にも届出を行う必要があります。
  • 安城市外の総合事業で、安城市の被保険者の利用がある場合は、安城市にも提出してください。
  • みなし指定の介護予防通所介護事業所及び介護予防訪問介護事業所で、日常支援・介護予防総合事業の介護予防通所サービスおよび介護予防訪問サービスの更新手続きを行った事業所については、平成30年度分より安城市への提出が必要となります。
  • 介護給付と介護予防通所サービスまたは介護予防訪問サービスを一体的に実施している場合は、県に届出を行うとともに、県に届出をした写しを安城市へ提出してください。その場合、(総)様式Aと(総)様式Bは市の様式を提出してください。

必要書類一覧及びチェック表

平成30年度介護職員処遇改善加算届出書について、定期届出分(新規届出の翌年度から毎年度提出分)は郵送で提出可。新規届出の場合は事前に電話連絡の上窓口に持参してください。

届出様式

廃止・休止・再開の届け出について

事業を廃止又は休止するときは、その廃止又は休止する日の1月前までに、休止した事業を再開したときは、10日以内に、その旨を安城市長に提出しなければなりません。

休止期間は原則6か月ですので、6か月以内に再開が見込まれない場合は、廃止届を提出してください。(再度、指定を受けることは可能です。)

休止にあたっては、再開に向けた取り組み状況及び利用者の他の事業所への引継ぎ状況を、廃止にあたっては、利用者の他の事業所への引継ぎ状況を確認させていただきます。

安城市介護予防・日常生活支援総合事業指定事業者一覧

短期集中型介護予防サービス事業実施事業者一覧

平成30年度短期集中型介護予防サービス事業の実施事業者を募集します。

委託契約に基づき、事業を実施する事業者を募集します。

提出書類など

 

Q&A

 

サービス事業費の請求について(サービスコード表、単位数表マスタ)

サービス事業費請求についての注意点を掲載しています。また、サービスコード表、単位数表マスタのダウンロードができます。

基本チェックリスト

事業対象者の申請には、安城市地域包括支援センターによる基本チェックリストの実施が必要です。希望される場合は、各地域包括支援センターにご相談ください。

介護予防・日常生活支援総合事業について

事業開始日:平成29年4月1日

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

福祉部高齢福祉課介護保険係
電話番号:0566-71-2290   ファクス番号:0566-74-6789