更新日：2010年6月10日

サービスを受けるには

• 介護サービスを利用するには、要介護認定を受ける必要があります。
• 認定の申請から、サービス利用までの流れは、次のようになっています。

要介護認定とは

介護サービスの利用を希望する人が、どのくらいの介護サービスを必要とするかを公平に判定するものです。

1申請

介護サービスを利用したいときは、本人または家族が市介護保険課に要介護認定の申請をしてください。

申請は地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業者や介護保険施設などに代行してもらうこともできます。代行事業者に依頼される場合は申請内容等正しくお伝えください。

地域包括支援センターとは

公正・中立な立場から、1.総合相談支援、2.虐待の早期発見・防止などの権利擁護、3.包括的・継続的ケアマネジメント支援、4.介護予防マネジメントの4つの機能を担う、地域の中核機関です。

居宅介護支援事業者とは

都道府県知事の指定を受け、介護支援専門員（ケアマネジャー） を配置しています。介護サービス計画（ケアプラン）の作成をするときの窓口となり、サービス事業者との調整や施設の紹介を行います。

介護支援専門員(ケアマネジャー）とは

介護の知識を幅広くもった専門家です。要介護者等からの相談に応じ、その希望や心身の状況等から適切な居宅または施設のサービスが利用できるように市町村、居宅介護サービス事業者、介護予防サービス事業者、介護保険施設等との連絡調整を行います。

第2号被保険者の人（40歳～64歳）は、次の疾病（特定疾病）が原因で介護が必要になった場合に限られます。（申請書に特定疾病の名称を記入していただきます。）

特定疾病

申請に必要なもの

1. 要介護・要支援認定申請書（被保険者氏名などのほかに、主治医の氏名・医療機関名・所在地・電話番号を記入していただきます。）
2. 介護保険被保険者証（申請後、認定結果が通知されるまでは、被保険者証を回収し、そのかわりとして『資格者証』が交付されます。）
3. 医療保険被保険者証（第2号被保険者(40歳以上64歳未満)の場合）

2訪問調査

• 市の調査員が申請者の自宅等を訪問し、定められた認定調査票に基づき、心身の状況62項目と特別な医療12項目について聞き取り、それを補足する具体的状況を特記事項として記載します。
• 訪問調査の日時は、あらかじめ申請者などと調整のうえ決定します。
• 訪問調査には家族などの立会いができますので、対象者が意思疎通の困難な場合は、家族など介護者が日ごろの状況をご説明ください。

※平成21年10月1日以降の申請から要介護認定の調査方法が厚生労働省の検証により、一部見直しされることとなりました。調査の仕組みそのものは変更はありません。調査の際は、御協力をお願いします。

おもな調査項目

3主治医の意見書

• 本人の主治医に、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。
• この意見書は、市から直接、主治医へ依頼します。

4審査・判定

• 訪問調査と主治医意見書の結果をコンピュータに入力し一次判定を行います。その結果と訪問調査の特記事項、主治医の意見書をもとに『介護認定審査会』で審査し、要介護状態区分の審査・判定（二次判定）が行われます。

介護認定審査会とは

保健、医療、福祉の学識経験者で構成されています。介護の必要性や程度について審査・判定します。

5認定

• 介護認定審査会の二次判定の結果にもとづいて、「要支援1・2」「要介護1～5」までの7区分に分けて市が要介護度を認定し、認定結果通知書と介護保険被保険者証を本人に送付します。なお要介護、要支援状態でないと判定された場合は、「非該当（自立）」の結果通知が送付されます。
• 認定結果の通知は、市が申請を受理した日から原則として30日以内に行うことになっています。30日以内に認定ができないと見込まれるときは、処理見込み期間とその理由を通知します。
• 要介護認定は、その申請のあった日にさかのぼって（更新申請の場合は従前の認定有効期間満了日の翌日から）効力が生じます。

認定の有効期間と更新手続きは

認定の有効期間は原則として新規認定は6か月、更新認定は12か月です。有効期間の満了日後においても介護サービスが必要な場合は、有効期間満了の日の60日前から認定の更新の申請ができます。

認定の有効期間中に心身の状態に変化があった場合は

認定の有効期間中であっても、心身の状態が変化した場合は要介護状態区分の変更の申請ができます。

認定結果に不服のあるときは

認定結果に不服のある場合は、愛知県の『介護保険審査会』に申立てができます。市介護保険課へご相談ください。

6介護サービス計画（ケアプラン）の作成

要支援1・2の方

「介護予防サービス」を利用できます。

地域包括支援センターに依頼し、要介護になることを防ぐための介護予防サービス計画を作成してもらいます。

1. 地域包括支援センターに連絡します

2. 地域包括支援センターにおいて、アセスメントを行います。

• （1）利用者の状態に応じた目標を設定
• （2）本人を含め様々な専門家が協力して自立に資するサービスプランを作成
• （3）サービス利用の効果などを定期的にチェック
  介護予防サービス計画の作成には1割の利用料負担はありません。

要介護1～5の方

「居宅サービス」を利用できます。

認定結果をもとに居宅介護支援事業者に依頼し、介護支援専門員（ケアマネジャー）に心身の状況に合った介護サービス計画（いつ、どこで、どんなサービスをどの程度利用するかという計画書：ケアプラン）を作成してもらいます。なお、介護サービス計画は本人でも作成できます。

• 1.居宅介護支援事業者に連絡します。
  依頼する事業者が決まったらすみやかに市介護保険課介護給付係へ「居宅サービス計画作成依頼届出書」と「介護保険被保険者証」を提出します。
• 2.介護支援専門員に本人や家族の希望を伝えます。
  依頼を受けた介護支援専門員（ケアマネジャー）は、利用者の居宅を訪問し、本人や家族の希望を聞き、サービスの種類、費用などについても適切にアドバイスしてくれます。
• 3.自分に合った介護サービス計画（ケアプラン）ができます。
  作成されたケアプランの内容について利用者の同意を得ます。ケアプランに基づいてサービスを利用します。（ 介護サービス計画の作成には1割の利用料負担はありません。）

「施設サービス」を利用できます。

介護保険施設と契約します。契約をすると施設サービスのケアプランがその施設で作成されます。

非該当の方

「地域支援事業」を利用できます。

在宅介護支援センターの職員が訪問し、要支援・要介護状態にならないよう介護予防サービス計画を作成し、地域支援事業を実施します。

7サービスの利用

• ケアプランに基づいてサービスを利用します。
• かかった費用の1割を支払いします。（※地域支援事業については、原則無料です。）

引き続き、介護サービスを利用する場合など認定が必要なときは、更新申請（1申請）をしてください

• 引き続き、介護サービスを利用する場合など認定が必要なときは、要介護認定の有効期間が切れる前に必ず要介護認定の更新申請をしてください。（有効期間の満了の日の60日前から認定の更新の申請ができます。）