自己負担額軽減

1. 世帯全員が市民税非課税の人で老齢福祉年金受給者
2. 世帯全員が市民税非課税の人で生計同一者（世帯員及び生計を共にする人）の前年の収入合計が103万円（家族が2人以上の場合は164万円）以下の人

ただし、以下の要件のすべてに該当する人が対象となります。

• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。（健康保険及び市民税）
• 介護保険料を滞納していないこと。
• 市民税・国民健康保険税等を滞納していないこと。

《介護予防サービス》

• 介護予防訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 介護予防訪問入浴介護
• 介護予防訪問看護
• 介護予防訪問リハビリテーション
• 介護予防通所介護 (デイサービス)
• 介護予防通所リハビリテーション（デイケア）
• 介護予防短期入所生活介護（ショートステイ）
• 介護予防短期入所療養介護（ショートステイ）
• 介護予防居宅療養管理指導
• 介護予防福祉用具の貸与

《介護サービス》

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 訪問入浴介護
• 訪問看護
• 訪問リハビリテーション
• 通所介護 (デイサービス)
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 短期入所療養介護（ショートステイ）
• 居宅療養管理指導
• 福祉用具の貸与

《地域密着型サービス》

• 夜間対応型訪問介護
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 小規模多機能型居宅介護

利用者負担額（10％）を5％に軽減します。

軽減を受けるには、申請をする必要がありますので、対象と思われる人は、介護保険課介護給付係までご相談ください。

障害者自立支援法によるホームヘルプサービスの利用において境界層該当として定率負担額が0円となっている人で、次のいずれかに該当する人

（1）65歳到達以前の概ね1年間に障害者施策によるホームヘルプサービス（居宅介護のうち身体介護及び家事援助をいう。）を利用していた人で、65歳になって介護保険の対象となった人

（2）特定疾病によって生じた身体上又は精神上の障害が原因で、要支援又は要介護の状態となった40～64歳の人

自己負担0％（全額免除）

軽減を受けるには、申請をする必要がありますので、対象と思われる人は、介護保険課介護給付係までご相談ください。

世帯全員が市民税非課税の人で、以下のすべてに該当する人が対象となります。

（生活保護者・旧措置入所者による軽減者を除く。）

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加えた額以下であること。
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加えた額以下であること。
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。

• 訪問介護（ホームヘルプサービス）
• 通所介護 (デイサービス)
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 施設サービス

短期入所生活介護、施設サービスに伴う、居住費（滞在費）、食費を含む

軽減割合は、28%（食費・居住費は25%）

世帯全員が市民税非課税の人で老齢福祉年金受給者は、53%（食費・居住費は50%）

軽減を受けるには、申請をする必要がありますので、対象と思われる人は、介護保険課介護給付係までご相談ください。