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更新日:2017年3月24日

変更及び加算の届出について

1変更の届出について

  • 指定を受けた地域密着型サービス事業者及び介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その内容を安城市長に提出しなければなりません。

2加算の届出について

  • 事業所の指定申請時に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を受けておりますが、届出の内容に変更が生じた場合にも同様に体制等の届出をする必要があります。

加算等の算定の開始時期

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護

  • 算定開始の時期:届出が、毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から

(注意)当該届出締切日が閉庁日の場合は、当該直近前開庁日

認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  • 算定開始の時期:届出を受理した日が属する月の翌月(届出を受理した日が月の初日である場合は当該月)

(注意)当該届出締切日が閉庁日の場合は、当該直近前開庁日

3変更及び加算の届出に必要な書類について

地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス

介護予防支援

4介護職員処遇改善加算の届出について

  • 介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。したがって、介護職員の配置が無い訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外となります。
  • 介護職員処遇改善加算については、毎年度、届出及び実績報告が必要です。複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者については、特例で県内外を問わず複数の事業所間で一括して介護職員処遇改善計画書を作成することが認められています。
  • 新規加算届の提出期限は、算定を受けようとする月の前々月の末日です。ただし、キャリアパス要件等の加算率変更により加算の種類を変更する場合は他の加算と同じ提出期限とします。
  • 平成29年度介護職員処遇改善加算届出書(計画書)提出について、平成29年度4月から介護職員処遇改善加算が拡充されるため、今年度に限って提出期限は平成29年4月15日となり、新たに国から示されました様式にならった下記様式で提出をしてください。

必要書類一覧及びチェック表

平成29年度介護職員処遇改善加算届出書について、定期届出分(新規届出に翌年度から毎年度提出分)は郵送で提出可。新規届出の場合は窓口に持参してください。

定期届出分の必要書類は、介護給付費算定に係る届出書(様式A)、介護給付費算定に係る一覧表(様式B)、介護職員処遇改善加算届出書、別紙様式2(キャリアパス要件等に係る記載含む)、別紙様式2添付書類、就業規則の写し、給与規定の写しです。

新規届出の必要書類は、前述定期届出分の必要書類に加えて、労働保険に加入していることが確認できる書類を整えてください。

届出様式

平成28年度実績報告書

平成29年度届出書(計画書等)及び実績報告書

別紙様式2(添付書類1)事業所一覧表は、1事業所のみで計画書を作成する場合は提出不要です。

別紙様式2(添付書類2)都道府県情報一覧表は、県内の事業所のみで計画書を作成する場合は提出不要です。

別紙様式2(添付書類3)市町村一覧表は、1事業所のみで計画書を作成する場合は提出不要です。

お問い合わせ

福祉部高齢福祉課介護保険係
電話番号:0566-71-2290   ファクス番号:0566-74-6789