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更新日:2018年5月8日

変更及び加算の届出について

1変更の届出について

  • 指定を受けた地域密着型サービス事業者及び介護予防支援事業者は、当該指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があったときは、10日以内に、その内容を安城市長に提出しなければなりません。

2加算の届出について

  • 事業所の指定申請時に「介護給付費算定に係る体制等に関する届出」を受けておりますが、届出の内容に変更が生じた場合にも同様に体制等の届出をする必要があります。

加算等の算定の開始時期

定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、地域密着型通所介護、居宅介護支援

  • 算定開始の時期:届出が、毎月15日以前になされた場合には翌月から、16日以降になされた場合には翌々月から

(注意)当該届出締切日が閉庁日の場合は、当該直近前開庁日

認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

  • 算定開始の時期:届出を受理した日が属する月の翌月(届出を受理した日が月の初日である場合は当該月)

(注意)当該届出締切日が閉庁日の場合は、当該直近前開庁日

平成30年4月1日から算定を開始する加算等の届出について

平成30度介護報酬改定に係る加算等の届出について(PDF:63KB)」を参考に届出を行ってください。

平成30年4月1日適用の報酬算定に係る届出の提出期限は、全て平成30年4月2日(月曜日)とします。(4月1日消印有効)

平成30年3月末時点と算定する加算に変更がない場合は、届出の必要はありません。ただし、加算の要件が変更されている場合がありますので、厚生労働省が発出する最新の加算算定に関する基準、留意事項、通知等を必ず参考にしてください。

今後発出される国からの通知等により変更となる場合がありますのでご了承ください。

3変更及び加算の届出に必要な書類について

地域密着型サービス・介護予防地域密着型サービス

居宅介護支援・介護予防支援

4介護職員処遇改善加算の届出について

  • 介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るための環境整備とともに、介護職員の賃金改善に充てることを目的に創設された加算です。したがって、介護職員の配置が無い訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、福祉用具貸与並びに介護予防訪問看護、介護予防訪問リハビリテーション、介護予防居宅療養管理指導、介護予防福祉用具貸与並びに居宅介護支援及び介護予防支援は算定対象外となります。
  • 介護職員処遇改善加算については、毎年度、届出及び実績報告が必要です。複数の介護サービス事業所を有する介護サービス事業者については、特例で県内外を問わず複数の事業所間で一括して介護職員処遇改善計画書を作成することが認められています。
  • 新規加算届の提出期限は、算定を受けようとする月の前々月の末日です。ただし、キャリアパス要件等の加算率変更により加算の種類を変更する場合は他の加算と同じ提出期限とします。
  • 平成30年度介護職員処遇改善加算届出書(計画書)の提出期限は、平成30年2月28日(水曜日)です。下記様式で提出をしてください。
  • 地域密着型サービスで、安城市外の被保険者の利用がある場合は、当該保険者にも届出を行う必要があります。
  • 安城市外の地域密着型サービスで、安城市の被保険者の利用がある場合は、安城市にも提出してください。

必要書類一覧及びチェック表

平成30年度介護職員処遇改善加算届出書について、定期届出分(新規届出の翌年度から毎年度提出分)は郵送で提出可。新規届出の場合は事前に電話連絡の上窓口に持参してください。

届出様式

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お問い合わせ

福祉部高齢福祉課介護保険係
電話番号:0566-71-2290   ファクス番号:0566-74-6789