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更新日:2023年12月26日

東海地震・南海トラフ地震への対応

1 安城市は東海地震をはじめとする南海トラフ地震の危険エリアに含まれています。

 平成14年4月24日に安城市は大規模地震対策特別措置法による、「地震防災対策強化地域」に指定されました。

 これは、東海地震の想定震源域が見直されたことによるもので、愛知県内では、名古屋市を含む39市町村が強化地域に指定されています。(平成24年4月現在)

 また、平成26年3月31日には、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による「南海トラフ地震防災対策推進地域」に指定されました。これは平成15年に「東南海・南海地震防災対策推進地域」として指定されたものが法改正により改められたもので、愛知県内のすべての市町村が推進地域に指定されています。(平成26年4月現在)

東海地震に係る「地震防災対策強化地域」とは

 東海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域を、「地震防災対策強化地域」といいます。

「南海トラフ地震防災対策推進地域」とは

 南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を、「南海トラフ地震防災対策推進地域」といいます。

2 南海トラフ地震に関連する情報

 南海トラフ全域を対象として、異常な現象を観測した場合や地震発生の可能性が相対的に高まっていると評価された場合に、気象庁より「南海トラフ地震に関連する情報」が発表されます。

気象庁HP 「南海トラフ地震臨時情報」等の提供開始について(外部リンク)

南海トラフ地震に関連する情報の種類と発表条件(外部リンク)

気象庁リーフレット「南海トラフ地震-その時の備え-」(PDF:3,566KB)

「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたとき

 「南海トラフ地震臨時情報」が発表されたときは、家具の固定、最寄りの避難所・避難場所の確認、家族との安否確認手段の取決め及び家庭における備蓄等、日頃から行っている備えの再確認してください。

南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン【第1版】(令和3年5月一部改訂)(PDF:6,818KB)

3 地震に備えるための「家庭の防災会議」

 地震は、家族が離れ離れのときに起こることも考えられます。そんなときにあわてないように、普段からお互いの連絡方法や避難場所を決めておきましょう。

4 関係資料

南海トラフ地震対策(内閣府)(外部リンク)

東海地震対策(内閣府)(外部リンク)

よくある質問

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お問い合わせ

市民生活部危機管理課危機管理係
電話番号:0566-71-2220