更新日：2011年10月12日

東海・東南海地震への対応

1安城市は東海地震・東南海地震の危険エリアに含まれています。

平成14年4月24日に安城市は大規模地震対策特別措置法による、「地震防災対策強化地域」に指定されました。

これは、東海地震の想定震源域が見直されたことによるもので、愛知県内では、名古屋市を含め47市町村が強化地域に指定されています。

また、平成15年12月月17日には、東南海・南海地震に係わる地震防災対策の推進に関する特別措置法による「東南海・南海地震防災対策推進地域」に指定されました。

愛知県内では、名古屋市を含む60市町村が推進地域に指定されています。（平成18年4月現在）

強化地域とは

「東海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災に関する対策を強化する必要がある地域」を地震防災対策強化地域（強化地域）といいます。

推進地域とは

「東南海・南海地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずる恐れがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域」を東南海・南海地震防災対策推進地域といいます。

2東海地震に関する情報と防災対応

3警戒宣言が発令されたら

警戒宣言は、テレビ、ラジオなどの報道機関を通じて広く皆さんに知らされます。また、市においても、広報車、キャッチネットワーク、ピッチFM（83.8MHz）などにより市民のみなさんにお知らせします。

警戒宣言とは

「2～3日以内（または数時間以内）にマグニチュード8程度の大地震（東海地震）が発生し、愛知県内で震度6弱以上の地震の揺れに襲われる恐れがある」という警告です。警戒宣言が発令されると、強化地域内では下の表のように規制がとられますので、各ご家庭で事前の準備や対策が必要です。

警戒宣言時の対応

電気	使用できる。
ガス	使用できる。（支障のない範囲で減圧）
水道	使用できる。（普段から備蓄しておく）
電話	一般電話の利用を抑制。（通話が爆発的に増えると通話規制がとられる） 観測情報から「災害用伝言ダイヤル171」の利用も可能に。
バス・タクシー	付近の安全なところまで走行し、運行は中止
鉄道	最寄の安全な駅に停車し、運行は中止
道路	避難路、緊急輸送路確保のため交通規制がされる。
スーパー・コンビ二	耐震性の確保される店舗では、営業継続。
百貨店・デパート	原則として営業停止し、買い物客を外に誘導。 ただし、耐震性の確保される店舗では、営業継続も可能。
銀行	原則として営業停止（一部のATMは使用可能）
病院	耐震性を有するなど安全性が確保されている病院以外は、原則として外来診療中止。
学校 幼稚園	閉校・閉園し、生徒・園児は原則として帰す（集団下校）か保護者に引き渡す。

家庭の防災会議

地震は、家族が離れ離れのときに起こることも考えられます。そんなときにあわてないように、普段からお互いの連絡方法や避難場所を決めておきましょう。