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ホーム > 暮らす > 環境保全・美化 > 次世代自動車購入費補助金制度

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更新日:2016年4月4日

次世代自動車購入費補助金制度

安城市では、地球温暖化防止対策の一環として、FCV、EV、PHV、超小型電気自動車の普及による温室効果ガスの削減を支援するため、これらの新車購入に対し、補助金を交付しています。

対象車両

ハイブリッド自動車は補助対象外です。

燃料電池自動車

搭載された燃料電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で、自動車検査証に燃料電池自動車である旨が記載されているもの

電気自動車

搭載された電池によって駆動される電動機を原動機とする四輪以上の自動車で、内燃機関を有さないもの(ただし、超小型電気自動車を除く)

プラグインハイブリッド自動車

外部電源からの充電を可能とした内燃機関及びエネルギー回生機能を有する四輪以上の自動車で、自動車検査証にプラグインハイブリッド自動車である旨が記載されているもの

超小型電気自動車

搭載された電池によって駆動される定格出力が0.25kWを超え0.6kW以下の電動機を原動機とする四輪以上の車両で、内燃機関を有さないものをいい、標識交付証明書に原動機付自転車(三輪以上)と記載されているもの

対象者

以下の条件に全て該当する必要があります。

申請者が個人の場合

  • 新車登録された日又は標識の交付を受けた日から起算して1年以上前から引き続き市内に居住し、かつ安城市の住民基本台帳に記録されている。
  • 補助対象車両の自動車検査証に使用者又は標識交付証明書に納税義務者として記載されている。
  • 補助対象車両の新車を自ら使用する目的で購入し、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に新車登録又は標識の交付の受け取りをしている。
  • 安城市税を滞納していない。
  • 暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者でない。
  • エコライフひろめ隊への加入に同意すること。(参考:エコライフひろめ隊

申請者が事業者(国、地方公共団体及び独立行政法人、使用目的がリース・レンタルの事業者を除く)の場合

  • 市内に本社又は事業所等を有する。
  • 補助対象車両の自動車検査証に使用の本拠の位置または標識交付証明書に主たる定置場として安城市内が記載されている。
  • 補助対象車両の新車を自らの事業に使用する目的で購入し、補助金の交付を受けようとする年度の4月1日以後に新車登録又は標識の交付の受け取りをしている。
  • 安城市税を滞納していない。
  • 暴力団員または暴力団関係者がその役員でない。

補助額

いずれも1台あたりの金額です。車両本体価格とは、消費税及び地方消費税を除いた車両本体の価格です(オプション等の価格は含みません)。

燃料電池自動車

50万円

電気自動車・プラグインハイブリッド自動車

車両本体価格が200万円以下の場合は10万円

車両本体価格が200万円を超える場合は15万円

超小型電気自動車

4万円

申請方法

補助金の交付を受けようとする年度の3月31日までに、提出書類を環境都市推進課へ持参してください。

提出書類

  • 安城市次世代自動車購入費補助金交付申請書兼実績報告書(様式第1)
  • 補助対象車両の自動車検査証又は標識交付証明書の写し※1
  • 販売店が発行した補助対象車両の車両本体価格(税抜)が分かるもの※2
  • 申請日前1か月以内に発行された住民票の写し(個人及び個人事業者)又は事業所証明書(住民票の写しにあっては、閲覧についての承諾がある場合を除く。)
  • 申請日前1か月以内に発行された市税を滞納していないことを証明する書類※3(閲覧についての承諾がある場合を除く。)
  • 誓約書(様式第2)
  • 安城市次世代自動車購入費補助金交付請求書(様式第5)
  • エコライフひろめ隊登録申込書(個人かつ未登録者のみ)
  • 直近年の確定申告で使用した、収支内訳書の写し(個人事業者のみ)
  • 保証登録書(二次保証でないもの)の写し※4(超小型電気自動車の申請者のみ)

 

※1 車検証は新規登録であり、記載されている使用者氏名が申請者名と同一

 標識交付証明書は納税義務者の氏名が申請者と同一

※2 車両本体価格の分かるものの宛名が、申請者名と同一

※3 申請者が事業者であり、設立後最初の決算前であることを理由に納税証明書が提出できないときは、省略することができます

※4 メンテナンスノートに含まれており、記載された氏名が申請者名と同一

交付申請の取下

補助金の交付の申請を取下げる場合は、安城市次世代自動車購入費補助金交付申請取下げ届出書(様式第6)を提出してください。

交付決定の取消

以下の要件に該当した場合は、交付決定を取り消します。

  • 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
  • 交付申請の取下げの届け出があったとき。
  • その他市長が不適当と認めたとき。

注意事項

  • 「補助金交付申請」は、予算の範囲内で先着順に受け付けを行いますが、予算の範囲を超えた日に複数の申請書が提出された場合は、当日提出された申請書の中で抽選を行います。
  • 予算の範囲を超えた場合は、それ以後、補欠受付を行います。申請の取り消しが発生した場合は、補欠受付の順に「補助金交付申請」を受付します。ただし、補欠受付番号は、当該年度の3月31日をもちまして失効します。
  • 補助金は、指定口座に振り込みます。(個人の場合、指定口座は原則本人名義のもの)
  • 申請者の印鑑は、申請から交付請求まで同じ印鑑で押印してください。(シャチハタ等のスタンプ印は不可)

参考

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お問い合わせ

環境部環境都市推進課環境政策係
電話番号:0566-71-2206   ファクス番号:0566-76-1112

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